国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)による新疆の人権状況に関する評価(2022)
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)による新疆の人権状況に関する評価(2022)
発行機関:国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)日付:2022年8月31日種別:OHCHR評価報告書(40ページ超)- ミシェル・バチェレ(Michelle Bachelet)高等弁務官の下で、任期最終日の2022年8月31日、ジュネーブ時間の深夜に公表された。
- 根拠とした資料は二つ。中国政府自身が公表した法律・政策・文書の精査と、直接の知見を持つ40人への詳細な聞き取りであり、うち26人は新疆の施設に収容された経験を持つ。
- 核心的結論:新疆におけるウイグル人やその他のムスリムが多数を占める集団に対する恣意的かつ差別的な拘禁の規模は、「国際犯罪、とりわけ人道に対する罪を構成し得る」。
- その後:2022年10月、国連人権理事会は新疆問題に関する討論の開催を求める決定案を否決した。2024年3月、フォルカー・テュルク(Volker Türk)高等弁務官は中国に評価の勧告を実施するよう公に求めたが、北京は今日まで実施していない。
これは国連人権高等弁務官事務所がこれまでに作成した新疆に関する最も包括的な公式評価である。大規模な恣意的拘禁の規模は人道に対する罪に該当し得ると認定し、恣意的に拘禁された全員の釈放、失踪者の所在の確認、関連法令の見直しという明確な勧告を行っている。
1. この文書は何か
この文書は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)――国連システムの主要な人権機関であり、国連の最高位の人権担当者である人権高等弁務官が率いる――が2022年8月31日に公表した『新疆ウイグル自治区における人権上の懸念に関する評価』である。これを発行した高等弁務官はミシェル・バチェレだった。評価は40ページを超え、ジュネーブ時間の8月31日深夜に公表された。この日はバチェレの4年の任期の最終日でもあった。公表のタイミングに関するこの二つの細部――深夜であること、任期の最終日であること――は、この文書自体の物語の一部である。それは長く遅延し、最後には、著者が職を離れる直前に姿を現したのである。本ページは、この文書の由来、証拠上の根拠、結論、そしてその後を、本文が裏づける範囲を超えた推論を加えることなく、アーカイブの形式で記録する。
評価の起源は2017年にさかのぼる。その年以降、OHCHRは新疆における失踪と拘禁に関する報告を受け取り始め、その後何年にもわたり現地調査の許可を求め続けたが、無制限のアクセスはついに得られなかった。2022年5月、バチェレは新疆を含む中国を訪問した。しかしOHCHR自身の説明によれば、その訪問は自由で独立した調査にはなり得なかった。言い換えれば、この評価は現地調査の報告書ではない。自由に現地へ入ることができない条件下で、その他の検証可能な資料から組み立て、精査し、書き上げられた評価である。この文脈こそが、この文書が資料の出所の明示にこれほど注意を払う理由を説明する。文書は、自らが依拠する資料を、誰の目にも見える場所に置いているのである。
評価は証拠の二本の柱に依拠している。第一は、中国政府自身が公表した法律・政策・文書の精査である。すなわち評価は、北京自身が公布した規則、政策文書、公式文書を取り上げ、それらの本文が何を定め、何を授権しているかを項目ごとに検討する。第二は、状況について直接の知見を持つ40人への詳細な聞き取りであり、そのうち26人は新疆の施設に自ら収容された経験を持つ。二本の柱は相互に読み合わされる。公式文書は制度がどう設計されたかを示し、直接の聞き取りは制度が実際にどう運用されたかを示す。評価の判断の多くは、まさにこの比較の上に成り立っている。公表された政策の枠組みと、互いに独立した多数の直接の証言が同じ結論を指す場合、評価はその結論を記録する。本ページが要約の中にこの方法論上の注記を残すのは、それがこの文書の証拠上の重みを決めるからである。これは一方の側の非難を寄せ集めたものではなく、国連機関が公式文書と直接の証言を双方向に照合した成果である。
2. 核心的結論
評価の中で最も広く国際的な注目を集めた部分は、拘禁に対する法的評価である。評価はこう述べる。「ウイグル人およびその他のムスリムが多数を占める集団の構成員に対する、法と政策に基づく恣意的かつ差別的な拘禁の程度は、個人としておよび集団として享受する基本的権利に対するより全般的な制限と剥奪の文脈において、国際犯罪、とりわけ人道に対する罪を構成し得る。」(英文原文:"The extent of arbitrary and discriminatory detention of members of Uyghur and other predominantly Muslim groups, pursuant to law and policy, in context of restrictions and deprivation more generally of fundamental rights enjoyed individually and collectively, may constitute international crimes, in particular crimes against humanity.")国連の人権機関が新疆の拘禁制度をこのような言葉で表現したのは初めてのことだった。この文言は注意深く読むに値する。評価は、拘禁がそのような犯罪を「構成し得る」と述べている。これは、確認のためにはさらなる責任追及の手続きを必要とする法的判断であり、裁判所の判決ではない。しかし、誰が語っているかも等しく重要である。この判断は、論者や活動家ではなく、国連自身の人権機関から発せられたものである。本ページは、この一文を唯一の直接引用として再録し、その他の結論はすべて言い換えの形で記録する。
その中心的な一文を囲むように、評価は相互に支え合う一群の認定を示している。以下の第3節がそれらを一つずつ取り上げるので、この段落では概観を示す。評価は、新疆が「対テロ」と「過激主義の除去」の言葉で組み立てられた一連の法律と政策によって統治されており、その枠組みの中で大規模な恣意的拘禁が行われてきたと認定する。拘禁された人々は主にウイグル人やその他のムスリムが多数を占める集団から集められており、この拘禁は差別的な性格を持つ。拘禁の場所の内部では、拷問と虐待のパターンに関する信憑性のある申立てがあると評価は認定する。拘禁制度と結びついて、評価はさらに、強制労働の徴候、強制的に実施された家族計画措置、宗教的・文化的表現への厳しい制限、大規模な監視、そして家族の分離を特定する。評価の論理は、これらの現象を単一の政策枠組みの中に読み戻すことにある。それらは孤立した出来事ではなく、一つの法と政策の体系が異なる領域で作動した姿である。本ページは以下、その論理に沿って配列するが、各項目については、評価自体がそれを述べる具体的な言葉をそのまま記す。
結論に続いて、評価は一連の勧告を示している。要点をここに要約する。自由を恣意的に剥奪されたすべての人々を釈放すること。行方不明者の所在を明らかにすること。対テロと過激主義の除去に関する法律と規則を見直し、改正すること。拷問と強制労働に関するすべての申立てを調査すること。そして、市民的及び政治的権利に関する国際規約を含む国際人権条約を批准すること。これらの勧告は全体として一つの方向を指している。新疆の統治を国際人権法の枠組みの中へ戻すことである。拘禁には適法な根拠と適正手続きがなければならず、失踪には説明がなければならず、法律は審査に開かれていなければならず、虐待の申立ては調査されなければならず、国家は条約上の義務の規律を受け入れなければならない。これらの勧告が実施されるかどうかは、この文書の実際的な重みを測る最も直接的な物差しである。そして記録によれば、第5節と第6節が示すとおり、本ページ執筆の時点では、それらは実施されていなかった。
3. 記録された内容
評価が記録する第一の主題は、大規模な恣意的拘禁と、それを実行した制度的な器である。評価が描くのは、「職業技能教育訓練センター」(VETC)の名の下で運営される施設の体系であり、多数の人々が通常の法的手続きを経ることなくそこへ送られ、自由を奪われた。評価は二点を強調する。第一に、拘禁は規模が膨大であり、上記の法的・政策的枠組みの下で体系的に行われた。第二に、拘禁された人々は民族的・宗教的アイデンティティを顕著な標しとして選別されており、それゆえこの拘禁は差別的な性格を持つ。この二つの特徴――規模と差別――こそが、この拘禁は人道に対する罪を構成し得るとする評価の判断の主要な根拠である。個別の事例における恣意的拘禁は法執行上の問題だが、それが政策に基づいて大規模に実行され、その対象が集団のアイデンティティによって選別されるとき、その性質はまったく異なるものになる。
第二の主題は、拘禁の場所の内部での処遇である。評価は、拷問と虐待のパターンに関する申立てを記録し、それらの申立ては信憑性があると明言する。聞き取りに応じた人々が語った行為には、殴打、「虎の椅子」にたとえられる拘束具に縛り付けて動けなくすること、水責めに似た行為、そして強制的な医療処置が含まれる。評価が用いる「パターン」という言葉には特定の意味がある。これらは個々の看守の時折の行為ではなく、互いに面識のない複数の被聴取者の間で、繰り返し、一貫して現れた記述だったのである。本ページは、評価自身の表現――信憑性のある申立て――をそのまま保つ。評価は、現地へのアクセスなしには、個々の事例を一つずつ証明することはできなかったし、しなかった。しかし聞き取り資料全体を精査した上で、申立ては信憑性があるという機関としての判断に到達した。この判断は、拘禁に対する評価とともに、「拷問に関するすべての申立てを調査せよ」という勧告の直接の根拠となっている。
第三の主題は、性的暴力とジェンダーに基づく暴力である。評価はこの分野の申立てを記録し、やはり信憑性があると述べる。この種の申立てには、あらゆる記録にとって固有の困難が伴う。被害者はしばしば、何年も後になって、国外に出てからようやく語ることができ、語ること自体に大きな個人的代償が伴う。かつて拘禁された26人への聞き取りを証拠基盤の一部として検討した評価が、それでもなおこの主題を独立の項目として記録したこと自体が、この記載の重みそのものである。本ページは評価自身の手法に従い、文書の言葉による要約にとどめ、個別の詳細は展開しない。評価自体も同じ書き方をしている。現象が存在することと、申立てに信憑性があることを記録し、具体的な責任追及は、後に続くべき調査手続きに委ねているのである。
第四の主題は強制労働である。評価は、新疆の労働移転の仕組みと、「貧困緩和」の見出しの下で運営される雇用プログラムを検討し、その中に強制労働の徴候を見いだす。選ばれた言葉は「徴候」である。記録されているのは、プログラムの設計上の特徴と参加者の証言の双方が指し示す方向であって、あらゆる配置が強制労働に当たるとする認定ではない。この調整は、評価全体の書き方と一貫している。確認できることは確認できたこととして述べられ、徴候を示すことは徴候として述べられる。それでもなお、国連の文書という文脈において、「徴候」という認定は軽い発言ではない。それは「強制労働に関するすべての申立てを調査せよ」という勧告に直接対応し、評価の見方では、この問題は、責任を持って未検討のまま放置できる地点をすでに過ぎていたことを示している。
第五の主題は生殖に関する権利である。評価は、この分野における新疆の異常な変化を記録する。子宮内避妊具の装着と不妊手術の急激かつ異常な急増、そして強制的手段による家族計画政策の執行である。評価はこの項目を、基本的権利の制限と剥奪の全体像の中に位置づける。子どもを持つかどうかに関する決定は、個人と家族の生活の最も私的な領域に属する。装着と手術の数が短期間に異常に跳ね上がり、その執行方法が強制的であるとき、問題はもはや人口政策の技術ではなく、国家権力が個人の身体へどこまで及ぶかという問題になる。要約にあたって本ページは、評価自体が示す事実要素――数の異常な急増と、執行の強制的なあり方――のみを用い、独自の数字や推論は加えない。
第六の主題は、宗教的・文化的表現への厳しい制限である。評価の記録は、モスクその他の宗教施設、言語の使用、服装その他の日常的な文化的表現の形に及ぶ。これらは個人的な信仰とアイデンティティに属する分野であり、新疆では厳しく制限されている。第七の主題は大規模な監視である。評価は新疆における監視の広範な展開を記録し、実質的に、監視と拘禁制度は一つの装置の両面として働くと指摘する。監視は選別と統制の技術的基盤であると同時に、制限の影響を、拘禁されたことのない人々にまで及ぼす手段でもある。第八の主題は家族の分離であり、それと並んで、とりわけ憂慮すべき一つの記載がある。海外に暮らすウイグル人が、行方不明の親族を探したというだけで報復を受けてきたというものである。分離と報復を合わせると、この制度の全体像が見える。内側の人々は連絡から消え、外側で彼らを探す人々は、探すこと自体の代償を払わされる。本サイトは、この八つの主題を、評価自身の順序と言葉で、統合も切り捨てもすることなくアーカイブする。アーカイブの第一の務めは、公式記録を完全な形で保存することだからである。
4. 個別の事例と本サイトの関連アーカイブ
評価は体系的な文書である。個別の事例を一つずつ裁断するのではなく、制度とパターンを扱う。しかし、それが記録するあらゆる現象は、最終的には個々の人間に降りかかる。本サイトの迫害アーカイブには、評価に直接対応する記録がある。新疆ウイグル再教育収容所のページは、評価がVETCの名で記述するまさにその施設体系と、その内部の人々の運命を記録している。二つのページは合わせて読むと実りが多い。評価は国連の制度的判断を提供し、事例アーカイブは人々と彼らが生き延びた経験を提供する。経済学者イルハム・トフティの事例は、新疆における言論と学問への圧力を長く象徴してきた存在であり、その境遇は、評価が記録する表現と文化への制限と同じ背景に属する。本欄の他の公式文書も、異なる方向から評価を裏づける。国連人種差別撤廃委員会による2018年の中国に関する総括所見は本欄に収蔵され、米国政府による2021年のジェノサイド認定も本欄に収蔵されている。三つの異なる機関が、三つの異なる手続きを通じて作成した三つの文書が、新疆における拘禁の基本的事実の上で一致する。その一致自体が、読者の注意に値する。
ここで、本サイトが事例を記録する際に守る境界を述べておく。評価の背後にある40人の被聴取者の大多数は、公に名指しされていない。本サイトはその取り扱いを尊重し、被聴取者を特定しようとも、推測しようともしない。評価の権威は、部分的にはまさにその保護の上に成り立っている。語り手の安全を保証できないところでは、身元の開示は将来の証言を不可能にする。本サイトのアーカイブに名のある事例は、いずれもすでに公の記録にある事柄から引かれたものである。名のない証人たちは、評価が彼らを保存するのと同じ方法でここに保存される。証言はアーカイブされ、名前は空白のままにされる。その空白は、評価自身の方法と一致し、同時代のすべての事例に対する本サイトの恒常的な実践である。
5. 北京の反応
中国政府の評価への反応は、全面的な拒否だった。外務省はこの評価を「違法であり、無効である」と呼び、反中国勢力によって捏造された偽情報に基づくものだと述べた。中国政府はまた、その声明と並んで、評価に対する体系的な反論を展開する131ページの回答文書を発表した。さらに、記録によれば、北京は公表に先立ち、この文書を差し止めさせるために集中的な働きかけを行った。この三点――外務省の評価、回答文書の存在、北京による公表前の働きかけ――は、その性質に応じてここに記録される。すなわち、中国政府の公式の立場と公式の行動であり、裁断を加えることなく並べて示す。それでもなお、一つの事実上の対照は読者の吟味に委ねられる。評価の被聴取者には、かつて拘禁された26人が含まれ、それは中国政府自身が公表した法律・政策文書を精査した。一方、北京の拒否は、評価の勧告が未実施である状態を変えてはいない。回答と記録は共に存立する。判断は読者に、そして今後訪れる歴史的な手続きに委ねられる。
評価の制度的なその後も、この記録に属する。2022年10月、国連人権理事会は、新疆の人権状況に関する討論を開催する決定案について採決を行った。結果は、反対19票、賛成17票、棄権11票で、決定案は否決され、その後の手続きは行き詰まった。この票数は二つのことを示す。第一に、評価は自動的に国連のさらなる行動へはつながらなかった。第二に、討論の開催に賛成する票は反対票に近接しており、新疆については、理事会はどちらの側にも圧倒的な総意には程遠かった。2024年3月、現任の高等弁務官フォルカー・テュルクは、中国に評価の勧告を実施するよう公に求めた。これは、指導部の交代の後も、OHCHRがこの文書を撤回せず、中国に関する人権活動の根拠として扱い続けていることの証しである。本ページ執筆の時点で、北京は勧告を実施しておらず、評価の中心的な呼びかけ――釈放、所在の確認、法改正、調査――は紙の上に残されたままである。その事態自体がアーカイブの一部であり、本サイトは更新を続ける。
動画証拠
新疆の拘禁収容所を撮影した市民ジャーナリストの映像(報告書自体の映像ではない)。
市民ジャーナリストが新疆の拘禁収容所を20か所近く撮影した。国連報告書自体の映像ではなく、その主題の現場レベルの記録である。 | 2020 | In English, auto-generated English captions only (no Chinese subtitles)
ロイターのライブ録画:新疆にも足を運んだ中国訪問の終わりに行われたバチェレの記者会見の全容。彼女は記者団に対し、この訪問は調査ではなかったと語った。 | 28 May 2022, Guangzhou | Source: Reuters
6. 公式原文と関連ページ
評価の全文(英語、PDF)はOHCHRの公式ウェブサイトで公表されている:OHCHR公式原文。本サイトの関連ページ:新疆ウイグル再教育収容所、イルハム・トフティ、国連人種差別撤廃委員会の中国に関する総括所見(2018)、米国による新疆におけるジェノサイドおよび人道に対する罪の認定(2021)。本ページを引用する読者には、評価の結論とともに、評価自身の度合いの調整をも併せて引き継いでいただきたい。とりわけ「人道に対する罪を構成し得る」における「し得る」という言葉、拷問と性的暴力についての「信憑性のある申立て」という表現、強制労働についての「徴候」という表現である。これらの調整は、この文書を真剣なものにしている要素の一部であり、再話の際に膨らませても、縮めてもならない。
出典と参考文献
出典:OHCHR, Assessment of Human Rights Concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People's Republic of China(2022年8月31日公表、公式PDF原文)。国連人権理事会による2022年10月の、新疆に関する討論開催を求める決定案の採決(反対19、賛成17、棄権11)。フォルカー・テュルク高等弁務官による2024年3月の、勧告実施を求める公の呼びかけ。そして、中国外務省による、この評価を違法かつ無効とする公の回答と、北京の131ページの回答文書。第2節で引用した結論の一文を除き、本ページはすべて言い換えで書かれており、原文の長い部分は再録していない。