国連人種差別撤廃委員会(CERD)対中国結論的意見(2018)
国連人種差別撤廃委員会(CERD)対中国結論的意見(2018)
発行機関:国連人種差別撤廃委員会(CERD)日付:2018年8月30日採択文書記号:CERD/C/CHN/CO/14-17- 2018年8月10日と13日、委員会はジュネーブでの第96会期において、中国の第14回から第17回までの統合定期報告を審査した。
- 結論的意見は2018年8月30日に採択され、2018年9月19日に発行された。
- これは、新疆における大規模拘留を取り上げた、国連条約機関による初めての正式な結論的意見だった。
- 審査の間、委員会の委員ゲイ・マクドゥーガル(Gay McDougall)は、新疆を発言の中で『権利のない地帯(no-rights zone)』と表現した。
委員会は、多数のウイグル人と他のイスラム教徒の少数者が、起訴も裁判もなく、長期間、外界から隔絶されて拘留されていることに憂慮を表明した。委員会は、法的に有罪とされていない人々の法外施設における拘留を終わらせること、そのように拘束されている人々の即時釈放、そして人種プロファイリングに対する調査を求めた。
1. この文書は何か
本ページに収める文書は、国連人種差別撤廃委員会が、中国による『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』の実施状況について行った定期審査の最終成果である。略称CERDで知られる同委員会は、この条約に基づいて設置された条約機関である。その任務は、締約国が提出する定期報告を審査し、締約国が法律、政策、実務において条約上の義務を果たしているかを確認し、審査の終わりに、その評価と勧告を結論的意見の形で公表することである。結論的意見は裁判所の判決ではない。刑を科すことも、賠償を命じることもない。それは条約機関の正式な記録であり、審査の中で委員会が特定した問題、懸念を表明した事項、行った勧告を、項目ごとに国連の文書システムへ登録し、締約国がフォローアップとして対応できるようにし、他の国々と公衆が参照し引用できるようにするものである。
中国に対する今回の審査については、手続を日付ごとに完全に再現できる。2018年8月10日と13日、委員会はジュネーブでの第96会期において、中国が提出した第14回から第17回までの統合定期報告を審査した。統合報告とは、締約国がいくつかの報告周期の報告を1つの提出文書に統合し、委員会がそれを一括して審査するものである。審査は対話の形で行われた。委員会の委員が報告書の内容と中国の実情について中国代表団に質問し、代表団はその場で回答した。審査の後、委員会は2018年8月30日に結論的意見を採択し、文書は2018年9月19日に文書記号CERD/C/CHN/CO/14-17として発行された。この文書を参照または引用する者は、その記号を用いるべきである。本ページの第6節に掲げる公式原文へのリンクは、国連公式文書システムにその記号で収蔵されたテキストである。
この文書が本サイトの本欄に独立したページとして収蔵されるのには、記録上のもう一つの理由がある。これは、新疆における大規模拘留を国連条約機関が取り上げた初めての正式な結論的意見である。それ以前、新疆の拘留に関する説明は、主にメディアの報道、人権組織の調査、各国政府の声明に現れていた。2018年8月の審査は、この問題を初めて条約機関の正式な審査手続の中へ持ち込み、結論的意見の形で機関としての書面の結論を残した。本サイトはこの文書を論評資料としてではなく、記号、日付、段落によって項目ごとに確認できる一次的な公式記録として収める。本ページの要約は、それを読むための案内にすぎず、判断は原文に基づくべきである。
この文書を読む際は、2種類のテキストを区別する必要がある。第一は、結論的意見自体の本文である。これは委員会が集団として採択した正式な立場であり、本ページの第2節と第3節で要約する資料は主にこのテキストに由来する。新疆の拘留に関する中心的な段落は第40段から第42段である。第二の種類は、審査自体の中で行われた個々の発言であり、対話の中で委員が口頭で述べた質問やコメントなどである。この種の発言は審査の経過の中に記録され、その時点で委員会の委員が手元の情報をどう理解していたかを示すが、その文言は発言者個人に属し、結論的意見の文言ではない。本ページが審査の場の発言を引用する箇所では、その区別をそれぞれ明記し、読者が場の発言と正式な結論を混同しないようにしている。
2. 中心的な結論
結論的意見の第40段から第42段は、この文書の新疆に関する扱いの中心である。これらの段落で委員会は、多数の報告を受け取ったと述べた。それらの報告は、多数の民族的ウイグル人と他のイスラム教徒の少数者が、起訴も裁判もされていないにもかかわらず、宗教的過激主義への対抗を口実として、長期間、外界から隔絶されて拘留されていることを示していた。委員会が自らの反応に用いた言葉は『alarmed(憂慮)』である。本サイトの引用規則に従い、本ページではこの種の短い重要用語のみを逐語的に引用し、段落の他の内容はすべて本サイト自身の言葉で要約する。保持すべき事実の要点は3つある。第一に、拘留の規模は委員会によって多数という言葉で表現されたこと。第二に、拘留には起訴と裁判という適正手続の段階が欠けていたこと。第三に、拘留は宗教的過激主義への対抗を理由として正当化され、拘留された人々は長期間、外界から隔絶されていたことである。
委員会は次に人数の問題を取り上げ、その取り上げ方自体が一つの結論である。委員会は、拘留された人々の数について公式のデータが提供されていないことを指摘し、その不在に遺憾を表明した。公式の数字が欠ける中で、委員会は様々な出典が示した推計を記録し、その範囲は数万人から100万人を超える規模に及んだ。アーカイブの記録は、この口径を正確に述べなければならない。結論的意見は、拘留者の正確な数を認定しなかった。認定したのは他の2つのことである。第一に、拘留の規模が、条約機関による正式な記録を要するほど大きかったこと。第二に、締約国である中国が拘留者数に関する数字を提供しなかったため、委員会は推計の範囲を引用することしかできなかったことである。この文書を人数の議論に用いる後日の使用は、この口径を伴うべきであり、推計範囲の上限や下限だけを取り出して、委員会が認定した数字として提示すべきではない。
勧告において、委員会は行うべきことについて明確な要求を示した。委員会は中国に対し、法的に起訴、裁判、有罪判決を受けていない人々を、いかなる法外施設においても拘留する実践を終わらせること、その状況で拘束されている人々を直ちに釈放すること、そして不当に拘留された人々が救済を求められるようにすることを求めた。この3つの要求を合わせて読むと、完全な一連の流れを形づくる。第一に、合法的な手続で有罪とされていない人々を法外施設に拘束し続けることを止めること。第二に、すでにその状態で拘束されている人々を釈放すること。第三に、すでに不当に拘束された人々のために、救済と補償の経路を保つことである。これらの要求は、個別事例の扱いの欠陥を対象としたものではない。拘留という実践自体の法的根拠を対象としている。委員会の立場では、法的に起訴、裁判、有罪判決を受けていない人は、いかなる施設にも拘束されるべきではない。
委員会は法執行の水準でも要求を行った。人種プロファイリングが迅速、徹底的、公平な調査の対象とされることである。人種プロファイリングとは、法執行官が、その人の具体的な行為ではなく、その人の民族的または宗教的なアイデンティティを、職務質問、捜索、強制措置の根拠として扱う実践を意味する。委員会がこの項目を拘留問題と並べて置いたことは、その手元の情報において、特定の民族集団に向けられた警察活動のあり方と大規模拘留が、単一の問題の2つの段階を形づくっていたことを示す。前段ではアイデンティティに基づく選別と職務質問、後段では裁判なき長期間の拘留である。調査への要請に付された3つの限定語――迅速、徹底的、公平――も、そのまま記録すべきである。これらは一般的な呼びかけではなく、調査の質に対する委員会の基準を構成するものだからである。
審査自体の中で行われた一つの発言は、多くの国のメディアによって広く報じられ、別途収蔵する必要がある。委員会の委員ゲイ・マクドゥーガル(Gay McDougall)は審査の中で、新疆が秘密に包まれた大規模な収容キャンプのようなものに変えられ、『権利のない地帯(no-rights zone)』であると述べた。この発言のうち、『no-rights zone』の語は、確認された記録に従い、本ページで逐語的に引用する。これは審査対話の中で行われた一人の委員の発言であり、結論的意見本文の文言ではないことを明記しなければならない。記録としてのその価値は、2018年8月の審査の場で、委員会の委員が、手元の資料で読んだ新疆の状況をどのように総括したかを示すことにあり、その総括がメディアの報道によって運ばれ、外の世界がこの審査を理解する一つの入口となったことにある。正式な結論は結論的意見のテキストに基づき、場の発言は審査記録の一部を形づくり、両者は本ページで別々に表示される。
3. 何を記録しているか
拘留自体に加えて、結論的意見は、当時新疆で実施されていた一連の管理の実践を項目ごとに記録した。以下、テーマごとに要約する。拘留問題と合わせると、これらの項目が委員会の目に見えた全体像を形づくる。拘留は孤立した現象ではなく、ウイグル人と他のイスラム教徒の少数者に向けられ、アイデンティティによる個人の識別とその移動の管理を通じて機能する、管理の環境全体の中で起きた。各項目は以下、結論的意見が実際に扱ったことのみを記録し、拡張した推論は加えない。
第一の項目は、ウイグル人に向けられた大規模な監視である。委員会が記録した実践には、ウイグル人が日常生活で恣意的で根拠のない職務質問を受けること、検問所でその携帯電話がスキャンされ検査されること、生体情報が強制的に収集され、その収集がDNAと虹彩スキャンにまで及ぶことが含まれる。これらの実践に共通するのは、関係する個人の具体的な容疑行為を前提としていないことである。それらは民族的アイデンティティを選別の基準として用い、集団全体の日々の移動と通信に適用される。これらの実践を記録に置くことで、委員会は、条約機関の正式な文書において、監視の規模と方法が拘留問題と同じ結論の中に初めて書き込まれ、両者の結びつきに公式テキストの基礎が与えられることを確かなものにした。
第二の項目は、移動と渡航文書に対する管理である。委員会は、新疆のすべての住民が渡航文書の提出を求められたこと、住民が出国するには承認が必要であり、その承認は何年も与えられない可能性があることを記録した。合わせると、この2点の効果は、住民が出国する能力が手続の水準で全体として停止されることである。文書は所持者自身の手に渡らず、申請には明確な期限がなく、待ち時間は無期限に延ばされ得る。委員会がこの項目を結論に含めたことは、その記録した他の事項と共に作用する。地域内ではアイデンティティに基づく職務質問と収集を受け、同時に出口の地点では全体として管理される集団は、その移動の自由が、まさにこの項目ごとの積み重ねを通じて文書に提示される程度に制限される。
第三の項目は、すでに出国した人々に関するものである。委員会は、中国を離れた多くのウイグル人が、その意思に反して中国へ送還されたことを記録した。この記録の意義は、委員会の懸念の範囲が新疆内部の管理に限られず、出国後の安全にまで及んでいたことを示す点にある。すでに国外にいる人でさえ、離れた環境へ送り返される可能性があった。委員会は送還の問題を拘留問題と同じ懸念のまとまりの中に記録した。本サイトの関連事例ページを参照する読者は、この時間と空間における連続性に注意すべきである。地域内の拘留、渡航文書の管理、国外からの送還は、文書の中では相互に関連する実践の組として現れる。
第四の項目は言語教育である。委員会は、ホータン(和田)地域の学校がウイグル語教育を禁止したことを記録した。本サイトはこの項目を最小の水準で要約する。結論的意見がこの点について扱った具体的な範囲がまさにそれだからである。場所はホータン地域であり、場面は学校であり、内容はウイグル語教育が禁止されたことである。言語教育が条約機関によって記録されたのは、それが条約の下で保障される少数者の文化的・教育的権利に触れるためである。監視、移動管理、送還と並んで現れることは、新疆の状況を評価するにあたり、委員会が一つの集団に向けられた措置を、日々の生活の複数の領域に及ぶ全体として扱い、互いに関係のない個別の政策の組としては扱わなかったことを示す。
結論的意見が扱った他の地域とトピックは、原文書における位置に応じて、本ページに簡潔に記す。チベットについては、文書はチベット人の移動と旅券に対する制限、チベット人の宗教的・文化的権利に関する問題を取り上げた。文書は内モンゴルに関する事項も取り上げた。香港については、そこにおける民族的少数者の状況を取り上げた。加えて文書は、人種差別の法的定義について、すなわち締約国の法律が条約の要件に適合するためには人種差別をどのように定義すべきかについて、コメントした。本ページが新疆の資料を主に展開するのは、その資料がこの結論的意見の中で分量と重みの両面で最も集中しており、後の公式記録によって最も頻繁に援引される部分だからである。残りのトピックは参照のためここに収蔵し、詳細は原文のとおりとする。
4. 本サイトの事例へのリンク
この文書は、本サイトの中国共産党による迫害の記録の欄の事例ページに直接関係する。その読み方は、まず機関としての結論を取り、次に事例の記録を取り、両者を並べることである。この文書が確立した事項――大規模拘留、法外施設への拘束、大規模監視――は、本サイトの新疆ウイグル再教育収容所の事例ページを読むための公式テキストの背景を形づくる。事例ページは、具体的な場所で、具体的な人々に何が起きたかを記録し、この文書は、2018年に国連条約機関が同種の実践に対して行った正式な評価を記録する。両者は出典と性質が異なる。合わせて読むことで、読者は、どの内容が条約機関の水準で確認され、どの内容が事例記録の水準にとどまるかを区別できる。
本サイトは、イリハム・トフティ(Ilham Tohti)の事例ページも維持している。そのページはこの文書と対照して読むことができる。この文書が記録するのは集団全体に向けられた制度的な実践であるが、制度的な実践は最終的には具体的な人々の身に及ぶ。事例ページの目的は、まさに文書における集団水準の記述を、一人の人間の名前と経験へ戻すことにある。本ページはここでその事例の具体的な内容を再述しない。関係する事実は、事例ページとその引用する出典に記録されたとおりである。この文脈におけるこの文書の役割は、その種の事例を評価する際に援引できる条約機関の結論を提供することである。
時系列の順序では、この文書は本欄のもう一つのファイルの前身でもある。国連人権高等弁務官事務所が2022年に発行した新疆の人権懸念に関する評価は、本欄の別のページに収蔵されている(国連人権高等弁務官事務所の新疆評価(2022)参照)。2018年の条約機関の結論的意見から2022年の高等弁務官の評価まで、国連システムの新疆問題に関する正式な記録は一歩ずつ蓄積された。この文書を最初に読むことで、その記録の連鎖がどこから始まるのか、最も初期の機関としての結論が何を述べたのか、後の文書が何の基礎の上に記録を続けたのかが明らかになる。
5. 北京側の回答
中国は、審査で提起された新疆に関する申し立てを、審査の場自体において否定した。本ページはその回答を、出典と共に、客観的に以下のとおり記録する。新華社による審査経過の報道によれば、中国代表団のメンバーである胡連合(Hu Lianhe)は、審査の中で、『新疆にはいわゆる「再教育センター」は存在しない』と回答し、『100万人のウイグル人が再教育センターに拘束されているという主張は完全に事実ではない』と述べた。この2つの引用文は、新華社による中国側の発言の報道に由来し、その報道に現れたとおり本ページに引用する。その出典は新華社の報道であり、結論的意見自体の中の要約ではないことをここに記す。審査における中国の立場には、新疆の住民の権利が法律に従って守られているという声明も含まれた。本節は中国側の回答を委員会の結論と並べて収蔵し、読者が同じ審査で各側が何を述べたかを比較できるようにする。本サイトは、2つの説明の間の不一致についてこれ以上の裁断を加えず、その不一致自体がこのファイルの一部を形づくる。
回答の機会と時点も記録に入れるべきである。上述の否定は、2018年8月の審査対話の最中にその場で行われ、審査の中で委員会の委員が提起した、まさに拘留の規模の問題に向けられたものだった。中国側の回答を聴いた後もなお、委員会は2018年8月30日に、第40段から第42段の懸念と勧告を含む結論的意見を採択した。言い換えれば、結論的意見は、両側の声明がすでに場で提示された後に作成された正式なテキストである。その順序は手続上の事実であり、本ページはそのとおり記録し、読者がこの文書の形成過程の完全さを判断できるようにする。
動画証拠
以下に掲げる記録は、本ページに収める結論的意見を生み出した過程である。人種差別撤廃委員会第96会期における中国報告の公開審査(第1部)である。
CERD第96会期の中国審査の記録(第1部)|2018年8月10日、ジュネーブ|出典:Hong Kong Free Press が公表した審査の録画
6. 公式原文と関連ページ
結論的意見を採択した後、委員会はフォローアップの手順も動き出させた。委員会は中国に対し、その勧告のいくつかについて1年以内にフォローアップ情報を提出するよう求めた。その要請は、審査が文書の公表で終わらないことを意味し、締約国は設定された期間内に、勧告がどのように実施されたかを委員会に報告することが期待される。2022年11月、委員会は早期警戒・緊急行動手続に基づき、新疆の状況に関する決定を採択し、中国側に対し、申し立てを調査し、拘留されている人々を釈放するよう再び促した。本ページは、この2つのフォローアップの手順を2018年の文書と共に記録し、アーカイブの時系列を完全なものに保つ。2018年の結論的意見、その後に続いた1年以内のフォローアップ情報の要請、2022年に特別な手続の下で採択された決定は、単一の問題に対する単一の条約機関の継続的な記録における3つの地点を形づくる。
公式原文:国連公式文書システムに収蔵された結論的意見の全文(PDF、文書記号CERD/C/CHN/CO/14-17)――documents.un.org の公式原文。本サイトの関連ページ:新疆ウイグル再教育収容所、イリハム・トフティ、国連人権高等弁務官事務所の新疆評価(2022)。本ページの要約が公式原文と異なる場合は、公式原文が優先する。
出典と参考文献
出典:国連人種差別撤廃委員会『中国の第14回から第17回までの統合定期報告に関する結論的意見』、文書記号CERD/C/CHN/CO/14-17、2018年8月30日に採択され、2018年9月19日に発行、公式原文は国連公式文書システムによる。審査における委員会の委員ゲイ・マクドゥーガル(Gay McDougall)の発言は、各国メディアによって広く報じられ、本ページでは審査における個人的な発言として記した。中国側の回答の引用は、新華社による審査経過および胡連合(Hu Lianhe)の場での発言に関する報道による。フォローアップの手順は、委員会の1年以内のフォローアップ情報の要請と、早期警戒・緊急行動手続に基づく2022年11月の決定による。本ページの本文は本サイト自身の言葉で要約したものであり、出典を記した短い引用を除き、原文の長い一節は転載していない。