何俊仁
何俊仁(Albert Ho Chun-yan、1951–)
弁護士支連会1951年12月1日、香港生まれ。事務弁護士で、1977年に資格を取得。1988年から治安判事および公証人を務める(有罪判決を受け、2025年11月に公証人資格を7年間停止された)。民主党元主席、支連会(香港市民支援愛国民主運動連合会)元副主席で、六四キャンドル集会に長年参加してきた。元立法会議員。
- 初期の逮捕と判決:2020年4月18日、2019年の「無許可集会」をめぐり、他の民主派14人とともに逮捕された。2021年には複数事件で判決を受けた——10か月(2020年六四集会)、18か月(2019年10月1日の行進)、16か月(2019年10月20日の行進)で、大半は併科された。12か月・執行猶予24か月(2019年8月18日の集会)もあった。
- 支連会事件での逮捕:2021年9月8–9日、何俊仁は鄒幸彤とともに国家安全警察に逮捕された(李卓人は当時すでに収監されていた)。3人全員が「国家転覆扇動」の罪で起訴された。支連会は2021年8月以降、「外国代理人」の疑いで捜査を受け、資産は凍結され、六四記念館は家宅捜索を受け、同年9月に解散を強いられた。2022年7月に保釈は却下され、同年8月に肺がん治療のため保釈が認められたが、2023年3月21日に保釈は取り消され、以後勾留が続いた。
- 有罪答弁と判決:2026年1月に罪を認め、2026年9月(李卓人・鄒幸彤と同日宣告)に懲役5年2月の判決を受けた。裁判官は「一党独裁を終わらせよ」のスローガンにも言及した。74歳の何俊仁は、3人の中で最も短い刑期となった。
主要な判決:2026年9月——「国家転覆扇動」により懲役5年2月(有罪答弁)。現在服役中。
関連する事件アーカイブ
出典:ロイター、香港電台(RTHK)、立場新聞(アーカイブ)。2026年9月の判決が最新の進展である。
1. 弁護士と立法者の道(1951–2019)
何俊仁は1951年12月1日に香港で生まれた。香港大学で法学の学位を取得し、1977年に事務弁護士の資格を得て、自身の法律事務所で執務してきた。1988年からは治安判事と国際公証人を務めた。政治の道に入ったのは釣魚台列島(尖閣諸島)防衛運動を通じてだった。1990年に香港民主同盟の結成に参加し、1994年に合流して民主党となり、2006年から2012年まで民主党主席を務めた。1995年に立法局議員に選出され、2016年まで断続的に20年近く立法会議員を務め、屯門区議会議員も長年務めた(2000—2015年)。民主派陣営の重鎮として、法律・治安・人権の問題を担当した。
何俊仁には中国本土の人権活動の世界におけるもう一つの顔があった。長年にわたり中国人権弁護士関注組の主席を務め、同組は迫害された本土の弁護士たちへの支援と、その事件の広報を行った。2006年8月、抗議行進に参加した後、中環(セントラル)のファストフード店内で数人の男に木の棒で殴られ、頭部のけがで入院した。襲撃者の動機はついに判明せず、この襲撃は香港の民主派に対する暴力的脅迫の初期の象徴となった。2014年から2019年まで支連会主席を務め、その後、支連会が解散するまで副主席を務めた。
2. 支連会とビクトリアパークの30年のキャンドル
香港市民支援愛国民主運動連合会(支連会)は、北京の学生運動のさなかの1989年5月に結成された。その五大綱領は、民主運動活動家の釈放、1989年の運動への名誉回復、虐殺の責任追及、一党独裁の終結、民主的な中国の建設だった。1990年以降、支連会は毎年6月4日にビクトリアパークでキャンドル集会を開いてきた。これは世界最大規模の六四追悼行事で、2019年には約18万人が参加した。何俊仁は30年にわたり途切れることなく関わった主催者の一人だった。舞台上で追悼の辞を読み上げ、舞台裏では警察との交渉と法的リスクを担うのが、彼の定番の役割だった。
2020年6月30日、香港国家安全維持法が施行された。2020年と2021年、警察は新型コロナウイルス感染症を理由にビクトリアパークの集会を禁止した。31年間で初めての禁止だった。支連会のメンバーはそれでも個人として花とキャンドルを持って現れ、後に多くの者が「扇動」あるいは「無許可集会への参加」で起訴された。何俊仁自身も2020年の集会事件で罪を認め、投獄された(次節)。基本法に保障された追悼集会が、2年もたたないうちに刑事事件の連鎖へと変わったのである。
3. 2020–2021年:集会事件の有罪判決の連鎖
2020年4月18日、警察は黎智英や李柱銘を含む民主派15人とともに何俊仁を逮捕し、2019年の一連の行進について「無許可集会」の組織または参加の罪で起訴した。その後2年間で、何俊仁は4つの事件で判決を受けた。2019年8月18日の集会で懲役12か月・執行猶予24か月、2019年10月1日の行進で18か月、2019年10月20日の行進で16か月、そして有罪答弁の末、2020年6月4日の集会で10か月だった。刑期の大半が併科され、彼は2021年5月に収監された。
これらの事件には共通のパターンがあった。訴追された行進はすべて平和的で、暴力はなく、当時は逮捕者も出なかった。起訴がまとめて到来したのは、国家安全維持法が政治の空気を変えた後になってからだった。各事件で何俊仁は罪を認めるか、公判の末に有罪となった。弁護士として40年を過ごした男が、よく知る法廷で被告として立つことになった——この点に彼は情状酌量の場で自嘲気味に触れている。
4事件を合わせると、何俊仁は平和的な集会について名目上4年を超える懲役刑を受けた。そのうち、併科と国家安全事件での未決勾留との重なりにより、実際に服役したのは約20か月だった。2020年4月18日の一斉逮捕は直ちに国際的な注目を集めた。逮捕された15人には民主党創設主席で82歳の李柱銘が含まれ、英国、米国、EUはいずれも、起訴の萎縮効果について声明を出した。その後2年間、2019年の行進の主催者たちは事件ごと、グループごとに裁かれ、投獄されていった。法曹関係者の間では広く指摘された。「無許可集会」は公安条例の下で最高5年の刑となり得るものであり、平和的な行進について民主派の重鎮を組織的にこの罪で起訴することは、2019年の運動の指導部を一人ずつ刑務所に送るという実際的効果を持った。何俊仁はその流れ作業の途中で、はるかに重い国家安全事件に直面したのである。
4. 支連会国家安全事件:『外国代理人』要求から逮捕・起訴へ
2021年8月25日、警察の国家安全部門は支連会の常務委員らに書面を送り、支連会を「外国代理人」と呼び、国家安全維持法第43条の実施規則に基づき、期限までに会員名簿、会議記録、財務および活動資料の提出を求めた。支連会は公に回答した。いかなる外国政府や政治組織の代理人でもなく、応じない、と。9月7日、副主席の鄒幸彤らがその拒否の書面を警察本部に届けた。
9月8日未明、国家安全警察は鄒幸彤を含む支連会委員4人を逮捕した。9月9日、すでに服役中だった何俊仁と李卓人は、鄒幸彤および支連会そのものとともに、「他者による国家政権転覆の扇動」1件で起訴された。対象期間は2020年7月1日から2021年9月8日までで、事件は高等法院のHCCC 155/2022号となった。同日、警察は旺角(モンコック)の六四記念館を家宅捜索し、展示品と資料を押収し、支連会の資産約220万香港ドルを凍結した。9月25日、臨時総会が解散を決議した。32年を経て、支連会は逮捕と資産凍結の狭間で幕を閉じ、後に会社登記簿から抹消され、法的手続きでは破産管財人が代表を務めた。
並行する資料提出拒否事件では、鄒幸彤、鄧岳君、徐漢光が懲役4か月半の判決を受けた。2025年3月6日、終審法院は全員一致で3人の上訴を認めて有罪判決を取り消した。検察側は支連会が実際に「外国代理人」であったことを証明しなければならず、公益免責を理由とする証拠の大幅な墨塗りは被告の公正な裁判を受ける権利を奪った、という判断だった。その勝利の時点で支連会はすでに存在せず、転覆事件はいまだ公判を待っていた。
5. 保釈をめぐる攻防:肺がん、厳しい条件と一時的な釈放
国家安全維持法の下での保釈は第42条に規定される。裁判官は、被告が国家の安全を危うくする行為を続けないと信じるに足る十分な根拠がある場合にのみ、保釈を認めることができる。何俊仁、李卓人、鄒幸彤の保釈申請は、治安裁判所でも高等法院でも繰り返し退けられた。2022年7月、何俊仁の申請は再び却下された。同年8月、70歳であることと継続的治療を要する肺がんを理由に再申請し、杜麗冰裁判官は厳しい条件付きで保釈を認めた。高額の保釈金と身元保証に加え、香港からの出境禁止、旅券の提出、外出禁止時間の設定、メディア取材の禁止、国家の安全を危うくすると見なされる発言の禁止、指定された人物との接触禁止などだった。2021年5月以来初めての釈放であり、その間15か月以上が過ぎていた。
保釈中、何俊仁は静かに暮らし、治療と弁護の準備に専念した。しかしその限られた自由は7か月しか続かなかった。2023年3月、国家安全部門は、保釈中に証人へ働きかけ司法を妨害し、保釈条件に違反したと主張した。
6. 2023年3月:再逮捕、保釈取り消し
2023年3月21日、国家安全部門の職員が何俊仁を自宅で逮捕した。警察筋を引用するメディア報道によれば、逮捕は支連会事件の証人への影響力行使の疑いに関するものだった。何俊仁側は具体的内容について公にコメントしなかった。3月22日、彼は法廷に連れて行かれ、保釈は取り消され、その場で再勾留された。71歳で、肺がんの治療は終わっていなかった。3月28日、国連人権高等弁務官事務所は個別事件についてコメントするという異例の措置を取り、「危機的な健康状態にもかかわらず」再収監されたことを深い懸念をもって注視していると述べ、当局に対し、緊急の医療が続けられるよう釈放を求めた。
何俊仁は以後、二度と釈放されなかった。証人への働きかけの主張は、公開報道の範囲では、別途起訴されることはなかった。その実際的効果は、保釈条件をめぐる争いを理由に一人のがん患者が再び刑務所に戻され、3年半後の公判と判決までそこに留め置かれたことだった。
7. 長い審理前勾留と、二度延期された公判期日
高等法院に移送された後、支連会事件の公判期日は繰り返し延期された。2025年5月に予定され、同年11月11日に延び、さらに2026年1月22日に延びた。2025年末までに、3人の被告は約1,300日から1,500日を勾留されて過ごしていた。李卓人と鄒幸彤は2021年9月以降一度も保釈されず、何俊仁の累積勾留も1,300日を超えていた。2025年12月10日の世界人権デーに、国際アムネスティの香港海外支部ほかの団体は共同声明を出し、この審理前勾留は香港の国家安全事件の平均の4倍を超えると指摘し、有罪判決のないままの長期勾留を、無罪推定に反する抑圧の手段だと非難した。延期が続く間、何俊仁は答弁を有罪に変更し、検察側と合意事実について交渉する意向を示した。被告席で4年以上を過ごした末、70代の弁護士は有罪答弁を選んだのである。
8. 2026年:開廷、有罪答弁と判決
2026年1月22日、支連会事件の公判が西九龍裁判法院(高等法院原訴法廷として開廷)で始まった。審理に当たったのは国家安全維持法指定裁判官の李運騰、黎婉姬、陳仲衡の3人で、陪審は置かれなかった。何俊仁は開廷時に正式に罪を認めた。李卓人、鄒幸彤、および支連会(破産管財人が代表)は無罪を主張して公判に臨んだ。公判は約24日間行われ、最終弁論は2026年5月に完了した。検察側の中心的主張は、支連会の五大綱領の一つである「一党独裁を終わらせよ」に向けられた。その主張によれば、この綱領は中国の憲法が定める根本制度の転覆を狙うものだという。
2026年8月21日、法廷は李卓人、鄒幸彤、および支連会に有罪判決を下した。何俊仁は有罪答弁によりすでに有罪が確定していた。判決は、「一党独裁を終わらせよ」とは憲法の下で確立された中国共産党の指導的地位を終わらせることを意味し、「終わらせる」には転覆と破壊の意味が含まれ、国家安全維持法の施行後もその綱領を推進し続けることは「その他の不法な手段」に当たり得る、と判断した。同時に判決は、本件には暴力も暴力の威嚇も関わっておらず、被告らがその綱領を実現するための具体的な方法や日程を示したこともなかった、とも記録した。量刑は9月11日に言い渡された。有罪答弁による減軽を受けて何俊仁は懲役5年2月、李卓人は7年、鄒幸彤は7年3月、支連会には150万香港ドルの罰金が科された。法廷は、不安定な社会情勢、14か月に及ぶ活動、被告らの影響力の広さを引き合いに、本件を「情状が重大」な区分に位置づけた。74歳の何俊仁は、3人の中で最も短い刑期となった。
9. 家族、健康、そして資格への余波
何俊仁の家族は長年にわたり非常に目立たない存在だった。妻の鄧淑儀が公の場に姿を見せることはまれで、子どもたちが事件について発言したことは一度もない。肺がんの病歴、保釈中の治療、再勾留後の医療体制といった彼の健康状態は、散発的な法廷報道やメディア報道を通じてしか知られていない。家族が記者会見を開いたこともない。その沈黙自体が、香港の国家安全事件では典型的なものだ。メディアに語る親族は、国家安全部門の注目を引く危険を冒すことになる。
資格の面では、2025年11月、何俊仁は有罪判決を受けて国際公証人の免許を7年間停止された。40年以上にわたり執務し、数え切れない依頼人を弁護してきた弁護士が、その経歴の終わりに、専門的アイデンティティを一つずつ剥がれていった——治安判事、公証人、議員、政党主席、支連会の役職。懲役刑は、その排除の連鎖の最後の一環にすぎなかった。
10. 国際的反応
何俊仁の事件に対する国際的な関心は、3つの時点に集中した。第一は2023年3月の保釈取り消しで、国連人権高等弁務官事務所が公に釈放を促し、人権団体が重病のがん患者の再収監を非難した。第二は長引く審理前勾留で、国際アムネスティの2025年の国家安全維持法5周年報告書『政府は人々を投獄できても、その思想を投獄することはできない』は、支連会事件を手続きの遅延による処罰の典型例として取り上げ、アムネスティは法律関係団体や市民社会団体と連署して3人の釈放を求めた。第三は2026年9月の判決で、国連人権高等弁務官事務所は判決を「遺憾」と呼び、高等弁務官は有罪判決の破棄と、中国の国際人権義務に沿った国家安全維持法の改正を促した。欧州議会は459票対12票で判決を非難する決議を採択し、行政長官の李家超への制裁を求めた。香港ウォッチ(Hong Kong Watch)は2026年9月の人権ブリーフィングで、本件の判決をその月の最重要項目として取り上げた。
11. 六四記念館:尖沙咀から家宅捜索まで
支連会が記憶を保存しようとしたのは、一夜のキャンドルだけではなかった。2014年、支連会は尖沙咀(チムサーチョイ)に物件を購入し、六四の遺品、写真、文献を展示する世界初の六四記念館を開設した。2016年には、ビルの区分所有者法人が物件の用途をめぐって圧力をかけ、記念館は閉館を余儀なくされた。2019年、記念館は旺角で再開した。支連会の主席と副主席を務めた何俊仁は、創設、閉館、再開を通じて意思決定に携わった一人だった。2021年9月9日に国家安全警察が記念館を捜索した際、職員は展示パネル、展示品、文書を持ち去り——その中には民主女神像のレプリカも含まれていた——記念館は以後、二度と開館していない。「転覆扇動」の証拠として持ち去られた展示品と、法廷で有罪とされたスローガンは、同じ政策の表裏である。取り締まられているのは行為ではなく、記憶の器なのだ。
中国人権弁護士関注組は、何俊仁の経歴を理解するためのもう一つの糸である。2007年に設立され、長く何俊仁が主席を務めた同組は、「709」事件の弁護士たち、高智晟、李和平ら本土の弁護士たちのために国際的支援を組織し、報告書を公表し、海外の法律関係者による傍聴を手配した。北京の目には、この国境を越えた支援ネットワークこそが、支連会に「外国代理人」のレッテルが貼られた背景の一部だった——両者が別々の組織であり、弁護士への支援が決して秘密ではなかったにもかかわらず。関注組は2021年、支連会とともに解散した。何俊仁の40年の経歴の二つの主線——香港の議会政治と、国境を越えた人権擁護——は、同じ年に同時に断ち切られたのである。
12. 執行機関の記録
何俊仁の事件に関与した執行機関を項目ごとに挙げる。逮捕と捜査は香港警察国家安全部門——2020年4月の一斉逮捕、2021年8月から9月にかけての支連会への資料要求、逮捕と捜索、2023年3月の再逮捕。訴追は律政司刑事検察科が担い、国家安全事件の起訴決定には国家安全維持法の下で律政司司長の同意が必要である。裁判所は順に、治安裁判所(保釈と移送手続き)、区域法院(2021年の集会事件)、高等法院原訴法廷(支連会事件。行政長官が指定した国家安全裁判官3人が陪審なしで審理)。勾留と服役は懲教署が執行した。資産凍結は、第43条実施規則に基づき警察長官が凍結通知を発して行った。何俊仁の公証人免許の停止は、その有罪記録を受けて弁護士会および公証人管理機関が処理した。どの環にも、具体的な機関名と文書の足跡がある——それこそが、本件を抽象論ではなくアーカイブたらしめている点だ。一般論としての「抑圧」ではなく、追跡可能な一連の行政上・司法上の決定なのである。
13. 判決の日:情状酌量と法廷外の反応
量刑の場で、何俊仁の情状酌量の根拠は3点に集中した。74歳という高齢、肺がんの病歴と継続する健康上のリスク、そして数十年に及ぶ公共奉仕の記録——議員、区議会議員、治安判事、そして無償の法律・人権活動である。法廷は有罪答弁による減軽を認めたが、本件が「情状が重大」な区分にあることを強調し、公共奉仕の経歴はそれを相殺するほどの重みを持たなかった。9月11日の宣告時、傍聴席は支持者と元支連会メンバーで埋まっていた。何俊仁は厳しい表情で、李卓人と鄒幸彤は傍聴席に向かって微笑んだ。宣告後、元支連会メンバーの劉家儀らは法廷の外で、刑期は過重であり有罪判決は不当だと述べた。家族からの公の反応はなかった。3人の中で、控訴したと報じられなかったのは何俊仁だけだった——罪を認めた被告にとって、量刑への控訴は、刑が明らかに過重であることを示さなければならず、そのハードルは極めて高い。
14. 現在の状況(2026年10月時点)
何俊仁は現在、懲役5年2月の刑に服している。刑は2026年9月11日に言い渡され、累積1,300日を超える未決勾留期間は法律により算入される。公式の釈放日は公表されていない。李卓人と鄒幸彤は有罪判決と量刑に対して控訴した。罪を認めた何俊仁が控訴できるのは主に量刑についてであり、2026年10月時点で、彼が控訴したとの公開報道はない。かつて主席を務めた民主党は2025年に解散手続きを開始し、副主席を務めた支連会は解散から5年が経つ。そして、彼が30年にわたり共に主催してきたビクトリアパークのキャンドル集会は、2019年を最後に開かれていない。
動画証拠
「何俊仁获准保释候审(美国之音粤语)」何俊仁に保釈が認められる(VOA広東語)|2022年|広東語音声
本サイトの見解
何俊仁の有罪判決の中核にあるのは、30年にわたり公然と叫ばれてきたスローガンである。法廷自身が記録したとおり、本件には暴力はなく、暴力の威嚇もなく、支連会の綱領を実現するための具体的な方法も日程もなかった。「一党独裁を終わらせよ」という言葉と14か月の公の活動だけで、肺がんを患う74歳の弁護士が懲役5年2月を受けた。しかも彼は、その前にすでに1,300日以上を勾留されて過ごしていた。その中には、別途起訴されることのなかった証人への働きかけの主張に基づく保釈取り消し以降の3年半も含まれる。平和な時代に32年間、公然かつ合法的に活動してきた団体を遡及的に犯罪と再分類し、追悼を転覆の前触れと見なすことは、法の適用ではない。それは政治的結論を追認するために法を使うことだ。記憶そのものが有罪だ、という結論を。