江沢民家族:国家資本プラットフォームからドルファンドへ、三世代
これまでの各篇は特権のいくつかの形態を描いてきた。生活面の待遇にとどまったもの、途中で断ち切られたもの、一つの業界の中で世襲されたもの。本篇は第四の形態であり、「現代金融」に最も近いものである。第一代は権力の頂点に立ち、第二代はその地位を国資投資プラットフォームと科学技術官僚としての経歴一式に換え、第三代は姓をドル建てファンドの資金調達力に換えた――出資者には香港首富とシンガポールの政府系ファンドが座り、交渉のテーブルを挟んだ向かい側には馬雲が座った。
この家族が公開記録に残した痕跡には、際立った特徴が一つある。株式保有の登記がほとんどどこにも見当たらないのである。見つからないことは、存在しないことを意味しない。意味するのは、開かれた世界が確定できるのは「どれだけ保有していたか」ではなく「どこに立っていたか」だということだけである。そして彼が立った場所は、いずれも普通の人々には入ることのできない入口だった。特別な許可なしには開店できない空港の免税店、大学を出たばかりの若者が主交渉者の席に就いた100億ドル規模の買戻し交渉、上場前夜に規制当局を眠れなくさせた株主名簿。本篇はその順序で書く――まず地位、次に取引、そして最後に、告発の層と証拠の層を厳密に分ける。
I. 江沢民:上海の基盤と、題詞のような人生哲学の一文
江沢民は1926年8月17日に江蘇省揚州で生まれ、技術者として教育を受けた。1947年に上海交通大学電気工学部を卒業し、1983年に電子工業部長、1985年に上海市長、1987年に上海市党委員会書記となった。1989年6月に中国共産党中央委員会総書記となり、1993年に中華人民共和国主席に就いた。2002年に総書記を、2003年に国家主席を、2004年に中央軍事委員会主席を退き、2022年11月30日に上海で死去した。(出典16)彼の権力基盤は上海だった。国家を治めた13年間に、上海の幹部集団は彼とともに中央政府の各重要部門に入り、「上海閥」(上海幇)という言葉はここから生まれた。本篇は彼の政治史を書くものではなく、家族に関わる二つの事柄だけを記録する。
第一は地理である。この家族の第二代と第三代の事業の版図――上海聯和投資、上海の空港免税事業、上海科技大学――はほぼ全面的に上海にある。江綿恒の経歴全体は、この都市の体制と資本ネットワークを一度も離れなかった。父親がまず上海を治め、その後で息子がこの都市の国資プラットフォームの上で出発した。この順序は公開された経歴そのものが担っており、裏側の説明を必要としない。
第二は一つの文である。2000年10月27日、職務報告のために北京を訪れた香港行政長官の董建華と会見した後、江沢民は香港の記者たちから、董の再選を「自ら内定」(欽定)したのかと詰め寄られ、その場で激怒して香港メディアを叱責した。その過程で、後に広く広まったあの一文を口にした。「黙って大金を稼ぐ」(悶声大発財)のが一番よい、という趣旨である。このやり取りは完全な公開映像と多数のメディアの報道として残り、場面、日付、相手はいずれも記録にある。(出典12)この一文を本篇の冒頭に置くのは、それがいかなる取引をも証明できるからではない――一つの取引も証明できない――。そうではなく、この家族のその後20年間の公共イメージが、まさにその注釈だからである。二人の息子は本土メディアで事業についてほとんど語ることがなく、第三代のファンドはコメント要請に決して応じない。この家族において「沈黙」は噂ではなく、観察可能な行動様式である。
II. 江綿恒:科学技術官僚の標準的な経歴
江綿恒は江沢民の長男で、1951年4月に上海で生まれた。1977年に復旦大学物理学第二学科を卒業し、1982年に中国科学院(CAS)半導体研究所で修士号を取得した後、CAS上海冶金研究所に勤務した。1986年9月に渡米して学び、1991年6月にフィラデルフィアのドレクセル大学で電気工学の博士号を取得した。学位論文は高温超伝導の分野だった。卒業後はしばらく米国のヒューレット・パッカードに勤務した。1993年1月に中国へ戻り上海冶金研究所に復帰すると、仕事の重点は研究成果の事業化へ移った。1997年7月に同研究所の所長となった。1999年11月にはCAS副院長となり、院全体のハイテク研究開発を担当した。(出典9)
その後、彼の名は一連の国家級の科学技術プロジェクトの公式名簿に現れる。神舟5号の副総指揮(2004年)、小型衛星「創新1号」の首席科学者、月探査プログラム指導グループの副組長と嫦娥プログラムの副総指揮(2007年)、神舟7号の副総指揮(2008年)である。ロイターは2014年、彼が新型原子力エネルギー(トリウム溶融塩炉の方向)に向けたCASの取り組みも主導していたと記した。2011年11月、彼はCAS副院長を退いてCAS上海分院の院長となり、2014年2月には「上海科技大学学長」の肩書で初めて公式メディアに登場した――上海市政府とCASが共同で設立したこの新しい大学は2013年に設立が認可され、彼が初代学長だった。2024年6月、彼は上海科技大学校務委員会主任へ移り、学長職からは離れた。(出典3、9)
単独で見れば、この経歴に不規則なところは何もない。帰国した海外博士が科学技術の体制の中で一段ずつ昇っていく標準的な産物であり、各段階はいずれも正式に任命されている。しかし本篇はこの側面だけを見るわけにはいかない。同じ時期に、この人物はまったく別の機関群をも主宰していたからである――投資プラットフォーム、通信会社、半導体工場である。二つの経歴は一人の人間と一つの人生の二つの顔であり、別々に見ればどちらの顔も完全ではない。
III. 上海聯和投資と「情報産業の王子」
上海聯和投資有限公司(聯和投資/United Investments)は上海市政府の国有投資プラットフォームであり、長期間にわたって江綿恒が主宰した(会長。ロイターは2014年、同社のCEOと呼んだ)。その所有権上の地位は、今日の上場企業文書でもなお検証できる。聯和傘下の支配企業が香港証券取引所に提出した目論見書は、上海市国有資産監督管理委員会が聯和を通じて支配権を行使する最終支配者であることを確認している――聯和は上海市国資委の投資部門である。(出典17)2001年3月、米誌『フォーチュン』は長編特集「The Digital Prince of China(中国のデジタル王子)」を掲載し、江綿恒を当時の中国の「情報産業の王子」と呼んだ。『フォーチュン』は、聯和投資が運用するベンチャーキャピタル・ファンドの規模を約1億4,000万ドルと見積もった。これは当時の中国の機関ベンチャーキャピタル・ファンド全体の約16%に当たる。(出典2)この数字の口径に注意されたい。それは2001年の中国のベンチャーキャピタル市場であり、業界全体の器自体がもともと小さかった。しかし逆に言えば、始まったばかりの市場で、一つの市級国資プラットフォームがその6分の1を占め、それを運営する人物が現職国家主席の長男だった――『フォーチュン』の見出しは、まさにこの構造に向けられていた。
聯和のベンチャーキャピタル部門が新匯投資(New Margin Ventures)である。ロイターの2014年の報道に掲載された図表は、トムソン・ロイターとPreqinのデータを引用し、新匯と上海聯和の累計資金調達額を合わせて約11億ドルと記録している。その投資先には、公開報道で確認できるものとして亜信科技(AsiaInfo)と紅旗軟件(Red Flag Software)が含まれた。亜信は米国に上場した中国インターネット企業の第一世代の一つである。『フォーチュン』によれば、2000年3月のナスダック上場初日、亜信の株価は315%急騰した。(出典2、3)
2012年2月、ドリームワークス・アニメーションは、中国メディア・キャピタル、上海メディア・グループ、上海聯和投資とともに合弁会社オリエンタル・ドリームワークスを設立し、上海でアニメ映画とテーマ型エンターテインメント事業を展開すると発表した。そして2年後の報道でロイターはなお、「上海聯和はオリエンタル・ドリームワークスの株式を保有する」を江綿恒を識別する注記の一つとして用いた。(出典3)この糸口の意義は金額にあるのではない(合弁の詳細は全面的には開示されなかった)。位置にある。ハリウッドのトップクラスのアニメーション・スタジオが中国に進出したとき、中国側投資家の席に座っていたのは、再びこの市級国資プラットフォームだった。
聯和の株主名簿は後に、江綿恒のもう一つの身分と重なるもう一つの名を生んだ。上海聯影医療である。2011年に設立された高級医療機器企業で、聯和グループとCAS系が共同で出資した。2014年5月に習近平が聯影を視察した際、同行者の一人に、当時上海科技大学学長だった江綿恒がいた。投資家としての身分と科学者としての身分は、この人物において決して二つの別々の線ではなかった。(出典18)
この節を検証可能な一文に圧縮すればこうなる。1990年代末から2010年代初めにかけて、江綿恒は総書記・国家主席の息子という立場で、上海市級の国資投資プラットフォームを10年以上主宰し、そのベンチャーファンドは一時期、国内の機関ベンチャーキャピタルの約6分の1を占めた(2001年の口径)――『フォーチュン』とロイターが13年の間隔を置いて報じた内容が共同で確定させる事実である。彼が個人的にどれだけの株式を保有し、どれだけの収入を得たかについては、公開された世界のどこにも文書は存在しない。本篇はそのことを欠落一覧に率直に登録する。
IV. 中国網通:独占を破るために生まれた会社
江綿恒の名が最も大きく響いた登場は、中国網通(チャイナ・ネットコム)とともにあった。
1999年、中国電信が固定電話市場を独占する構図の中で、新しいブロードバンド通信事業者が国務院の認可を得て設立された――中国網通(業界でいう「小網通」)である。『フォーチュン』の2001年の報道は、江綿恒が北京の最高意思決定層を説得して同社の設立認可を取り付けたと述べている。網通は鉄道部、国家ラジオ映画テレビ総局、中国科学院、上海聯和投資などの機関株主の支援を受け、最も豊かな17都市をカバーする約8,500キロメートルの光ファイバーを敷設した。最初の私募ラウンドでは同社の評価額は27億ドルとされた。『フォーチュン』は網通を江綿恒の「旗艦企業」と率直に呼んだ。『ニューヨーク・タイムズ』の2012年の太子党調査は、彼を網通の認可と設立の「重要な推進者」と呼んだ。(出典1、2)網通の実際の経営は、プロの経営者である田溯寧(Edward Tian)がCEOとして担った。同社のIP電話とブロードバンド事業は一時期、北京―ニューヨーク間の通話料金を1分60セントから28セントへ引き下げ、旧来の通信料金体系を実際に揺るがした。(出典2、13)
同社のその後の歴史はすべて公開文書にある。2002年、網通は旧中国電信の北部10省の資産と吉通と統合され、中国網絡通信集団公司となった。2004年11月、その香港上場主体である中国網通集団(香港)有限公司が香港証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場した。2008年の通信再編では、網通は中国聯通に統合され、上場主体は上場廃止となった。(出典13)
この節の証拠の口径は明言しなければならない。ここが本篇の方法の実演だからである。「設立に参加し、推進を主導した」は裏付けがある――権威あるメディア2社が一貫してそう記録している。「個人的に株式を保有した」は裏付けがない――彼は株式保有の開示に一度も現れたことがなく、保有比率についての公開文書は存在しない。世間でいう「網通は江綿恒の会社だった」という言い方は、彼が通信事業者を個人的に所有していたという意味において、「国有企業を主導すること」を「会社を保有すること」にすり替えている。本篇はこれを採用しない。本篇が踏み込める最も遠い一歩はこうである。1999年、国務院の特別な認可なしには設立できなかった全国規模の通信事業者について、その認可と設立を主導し推進したのは現職国家主席の息子だった――当時の中国の通信業界において、その種の免許自体が最大の資産だった。
V. 宏力半導体:チップの上に書かれたパートナーシップ
2000年、江綿恒は台湾の王永慶一族の王文洋(Winston Wong)らとともに宏力半導体製造有限公司(Grace Semiconductor)を共同設立し、上海の張江にチップの受託生産工場を建設した。宏力は一時期、米国大統領ジョージ・W・ブッシュの弟ニール・ブッシュを顧問として迎えており、この事実は当時米メディアに報じられた。(出典9)
宏力の規模が後のSMICに近づくことは決してなかった。本篇におけるその位置は成否にあるのではなく、パートナーの名簿にある。一方には中国の最高指導者の長男、もう一方には台湾最大の産業一族の後継者、そして顧問の席には米国大統領の弟が座った。半導体は国家戦略産業であり、工場を建てるには土地、外貨、設備の輸入許可が必要だった――2000年の中国において、このような3者を一つの株主のテーブルに座らせることのできた者自身が、特定の姓でしか供給できない一種の「資本」を供給していた。宏力は後に華虹(HHGrace)グループに組み込まれた(報道による)。その株式変動の詳細には完全な公開文書がなく、本篇は設立の時点までを記録する。
ここで江綿恒の版図を広げて並べることができる。国資投資プラットフォーム(上海聯和)、ベンチャーキャピタル(新匯)、通信事業者(網通)、半導体工場(宏力)、アニメーション合弁(オリエンタル・ドリームワークス)、そして体制内ではCAS副院長、宇宙飛行プログラムの副総指揮、大学学長である。この版図のどのブロックにも「彼がそこに立っていた」ことを証明する公開文書があり、「彼が個人的にどれだけ所有していたか」を証明する文書は一つもない。それは本篇の不備ではない。この家族が公開された世界に残した材料の形態そのものである――そして次世代の物語は、別の形態で同じ構造を繰り返すことになる。
VI. 江綿康:この家族で最も薄いページ
江綿康は江沢民の次男で、1954年9月に生まれた。1985年に上海理工大学(上海第二工業大学)を卒業し、その後、上海電気器具研究所に勤務した。1999年から2006年の間に華東師範大学で在職のまま博士号を取得した。彼の公開された役職は三つだけである。上海市建設管理委員会の巡視員、上海市都市農村建設交通委員会の巡視員、そして上海都市発展情報研究センターの主任である。(出典10)「巡視員」は公務員序列における非指導職の等級であり、地位は高いが実際の部門権限は持たない。この家族における次男の経歴の天井は、上海市級機関の巡視員の等級で止まった。
『ニューヨーク・タイムズ』、ロイター、『ウォール・ストリート・ジャーナル』による歴代の太子党調査において、江綿康はほぼ全面的に不在である。彼の名はICIJの2回のオフショア名簿のどちらにも現れない。彼の名義で検証できる会社の役職や株式の記録も存在しない――本シリーズが確認した範囲では、結論は「見つからなかった」(査無)であり、「確認していない」ではない。(出典1、3、10)
彼については、広く流布した告発が一つだけあり、証拠規則の下で別途登録しなければならない。温州市の元副市長である楊秀珠は、自らの事件に自身が絡み合っていた時期にメディアに対し、彼女が温州で都市建設を担当する副市長だった当時、江綿康が彼女に500ムーの土地を要求し、彼女が繰り返し拒んだと述べた。(出典10)この言葉は、彼女が自らを弁護する文脈から生まれたものであり、第二の出典も文書による裏付けもない一方的な主張である。本篇は「そのような主張が存在し、その出所」だけを登録し、事実としては採用しない。ここに記すのは、本篇が告発の層をどう扱うかを示すためである――登録し、出典を示し、等級を付け、使用しない。
江綿康についての節はここで終わる。兄弟のうち一人は国資プラットフォームと通信会社を主宰し、もう一人は市級機関の巡視員に到達した。同じ姓の換算率が二人の間で異なった度合いは、いかなる尺度でも測れない。この対比自体が材料である。それは、この家族の資源が均等に配分されたのではなく、長男と長孫に大きく集中して賭けられたことを示している。
VII. 江志成と博裕資本:姓を一つのファンドに仕立てる
第三代の物語は、文書の密度が急激に高まる――この世代の舞台は体制内ではなく、香港とケイマン諸島のファンド業界であり、そこには登記文書、資金調達の報道、上場の目論見書があるからである。
(1) 人物とファンド
江志成(英語名 Alvin Jiang)は江綿恒の息子で江沢民の孫である。2010年にハーバード大学を卒業し、香港のゴールドマン・サックスのプライベート・エクイティ部門にアナリストとして入社した。9か月後に退職し、博裕資本(Boyu Capital)を創設した。2010年9月21日、彼は香港で博裕の登記書類を提出し、自らを唯一の取締役と名乗った。(出典3)
博裕の創設チームの構成は、このファンドを理解する第一の鍵である。彼のパートナーは同世代ではなく、合わせて約50年の業界経験を持つ3人のベテランだった。馬雪征(マーガレット・ヤン。レノボ・グループの元CFOでTPGの元幹部)、張子欣(平安グループの元幹部で、2000年代の平安の立て直しを主導したとされる)、ルイス・チョン(童小幪。米国の老舗プライベート・エクイティであるプロビデンス・エクイティとジェネラル・アトランティックの元幹部で、江志成が2008年にジェネラル・アトランティックで夏期インターンをした際の上司)。投資家(LP)側では、ロイターが2者を名指しした。アジア一の富豪・李嘉誠と、シンガポールの政府系ファンド・テマセクである。博裕の第1号ファンドは10億ドルを調達した。ロイターが2014年4月に報じた時点で、その累計調達額は約16億ドルであり、15億ドルの第2号ファンドが調達の最終段階にあった。(出典3、4)
この構造を分かりやすい一文に訳せばこうなる。投資銀行での経験が9か月の25歳が「姓」を供給し、3人のトップクラスのプロの経営者が「技」を供給し、世界のトップクラスの機関投資家が「金」を供給した。各側が必要なものを取り合ったのであり、複製不可能な唯一の投入要素は第一の項目だった。
(2) 日上免税:外資に閉ざされた業界への参入
博裕の代表作は日上免税(Sunrise Duty Free)である――北京首都空港と上海の浦東・虹橋両空港のすべての免税店を運営する会社であり、中国で第2位の免税事業者である。
まずこの会社の出自を見よう。取引自体以上に多くを物語る。日上は1999年、中国系ビジネスマンのフレッド・キアン(Fred Kiang)によって設立された。キアンと江家との結びつきは深かった(ロイターが彼の友人やビジネスパートナーの話として伝えたところでは、彼は江沢民と同姓の「江」であり、1986年以来江沢民を知り、TPGの前身であるニューブリッジの元幹部であり、メットライフが中国で最初の主要な免許を取得するのを顧問として支援した)。1999年、江沢民政権下の中央政府は、新たに開港した浦東空港において免税事業権を国際事業者に初めて開放し、入札を行った。新設の日上が香水・化粧品の営業権を落札した。2000年、国務院は文書を発し、全国の免税事業の営業権を国有の中国免税品集団へ戻し、外資投資家が合弁を設立したり免税事業を直接経営したりすることを明示的に禁止した――しかし外資系の背景を持つ日上については、その浦東の契約が維持された。国の経済紙『第一財経日報』(China Business News)の2009年の報道によれば、浦東における日上の経営は国務院の「特別認可」(特別批准)に基づいていた。2005年、日上は首都空港の10年間の免税営業権も獲得した。(出典3)
2011年半ば、博裕は動いた。直接の知識を持つ3人の人物がロイターに語ったところでは、博裕は約8,000万ドルで日上の株式40%を取得し、会社の評価額は約2億ドルと含意された。博裕は投資家に対し、自らが支配株を保有していると伝えた。残り60%の保有者は一度も公表されたことがない。リターンは非常に速く訪れた。ロイターが見た日上の会社文書によれば、2012年の売上高は10億8,000万ドルに達した。2013年初頭までに、博裕は自社の帳簿上で日上の評価額を約8億ドルと計上していた(銀行関係者は2012年の売上数字を基に約16億ドルと見積もった)――博裕自身の保守的な数字によっても、この投資は3年足らずで帳簿上およそ4倍に値上がりし、費用の大半はすでに配当を通じて回収されていた。(出典3)
この小節の事実の連鎖は全面的にロイターの調査報道に由来し、取引価格と評価額は関係者の口径に基づくもので、項目ごとに明記してある。しかしすべての数字を脇に置いても、構造だけで十分である。外資系の背景を持つ会社が、国務院が外資に対して明示的に閉ざした業界において、「特別認可」を頼みに生き残り成長できた。そして10年以上後に、その株式を引き継いだ側は、この国の元の最高指導者の孫が創設したファンドだった。
この事業の尾の部分も文書を残した。2018年、国有の中国免税品集団が日上免税を買収した――外資に閉ざされた業界で「特別認可」によって育った会社は、最終的に国有の免税事業者の手に戻った。そして博裕の名は、それとともに完全に退場したわけではなかった。2023年1月の上海空港の公告は、上海空港が合弁会社を通じて、日上グループの持株プラットフォームであるUni-Championの株式32%を取得し、「天津博裕」が保有していた日上互聯(日上のオンライン事業会社)の株式12.48%を引き継いだことを開示した。(出典15)2011年の参入から2023年になってもなお取引文書に現れるまで、この投資は博裕の帳簿の上に12年以上座っていた。
(3) アリババ:馬雲の向かい側に座った若者
2012年、アリババ創設者の馬雲は、ヤフーが保有するアリババ株式40%の半分を買い戻したいと考え、71億ドルを必要とした。中国投資有限責任公司(CIC)が主導するコンソーシアムが資金の一部を提供し、その見返りにアリババの株式5.6%を取得した。当時の評価額は約380億ドルに相当した。交渉に直接関与した2人の人物がロイターに語ったところでは、当時CICは社内の人手が不足しており、交渉は実際にはコンソーシアムのメンバーである博裕が主導し、江志成が自ら馬雲と向かい合って交渉した。コンソーシアムを通じた博裕の投資は、18か月以内に3倍半を超えて値上がりした。2014年9月、アリババはニューヨーク証券取引所に上場した。(出典3)
口径は明確に記さなければならない。CICコンソーシアムの内部における博裕の具体的な出資額と、それに対応する保有比率は、いかなる公開文書にも現れたことがない。検証できるのは二つの機関レベルの事実である――「博裕はコンソーシアムのメンバーであり交渉を主導した」ことと、「コンソーシアムが合計で5.6%を取得した」ことである。それでもなお、これは本シリーズ全体の中で最も鮮明な一場面であることに変わりはない。2012年当時、中国インターネット史上最大の取引において、買い手側の交渉テーブルの主導席を占めたのは、大学を出て2年の26歳だった――その資格は、いかなる履歴書にも書かれておらず、祖父の名の中に書かれていた。
(4) 信達とアント:同じ名簿に二度
2013年、中国信達資産管理が香港で上場する前に、戦略的投資家に対して16億ドルの株式を割り当てた。知識を持つ2人の人物がロイターに語ったところでは、博裕は約5,000万ドルを投資し、全国社会保障基金理事会、UBS、中信資本、スタンダードチャータード、カーライル・グループと並んで戦略的投資家の名簿に名を連ねた。信達は2013年12月に香港証券取引所に上場した。(出典3)
アント・グループの一線については、公開記録に3つの区切りがある。第一に、ロイターは2021年、アントが2018年のラウンドで140億ドルを調達した際(評価額は約1,500億ドル)、博裕はすでに既存株主の中にいたと報じた。同年の別のロイターの資金調達報道は、参入時期をより正確に特定した――博裕はアントの2016年の45億ドルラウンドと2018年の140億ドルラウンドの双方に参加した。(出典7、19)第二に、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は2020年11月、アントのIPO停止を報じる中で、アントの株主には、パートナーの中に江志成を含む博裕資本が含まれると述べた。第三に、2021年2月、同紙は、それまで公表されていなかった中央政府の調査が、アントの目論見書がその所有権の複雑さを覆い隠していたことを突き止めたと報じた――不透明な投資ビークルを何層も重ねた背後には、政治的な家族と結びついた投資家の一群が立ち、博裕はその中に名指しされた。同紙が引用した当局者と顧問によれば、この所有権構造が引き起こした警戒は、史上最大となるはずだったアントの370億ドルのIPOが上場前に停止された背景要因の一つだった。(出典5、6、7)第三の区切りは、匿名の当局者を引用したメディアの調査叙述であり、ここでは元の口径のまま転述し、結論へは引き上げない。しかし第一と第二の区切り――博裕がアントの株式を保有していること――は、異なる年に報じた2つのメディアによって互いに裏付けられ、確定させることができる。
博裕の最も初期の代表的な取引4件がこれでそろった。日上(2011年)、アリババ(2012年)、信達(2013年)、アント(2018年以前に投資)。4件に共通するのは、対象が国家の許認可産業にあるか、巨大企業の上場前の最後の入場券だったことである――いずれも「まず扉があり、次に価格がある」資産だった。
(5) 薬明康徳、滴滴、そして一つのファンドの拡大曲線
博裕の公開された取引簿には4件以上が載っている。ロイターの2018年の資金調達報道は、それ以前の代表作を明確に列挙していた。日上とアリババのほか、ニューヨークに上場していた中国最大の医薬品研究開発受託企業・薬明康徳(WuXi PharmaTech)の2015年の非上場化があり、博裕はその参加者の一つだった。関係者の話では、博裕は滴滴出行、美団点評、アント・フィナンシャルにも相次いで投資した。ファンドの規模は急な曲線を描く。ロイターの2018年の数字では、第1号ファンドは約10億ドル、第2号は約16億ドル、第3号は2016年に約21億ドルを調達し、最初の2ファンドの純内部収益率はそれぞれ約35%と約40%だった(いずれも関係者の口径)。2018年11月、博裕は第4号ファンドの募集を開始し、少なくとも30億ドル、40億ドルに達する可能性もあった。(出典14)曲線は2018年で止まらなかった。第4号ファンドは最終的に2019年に36億ドルを調達した。2021年2月、博裕は第5号ファンドの募集を開始し、最大60億ドルを目標とした。そしてその投資家名簿には、李嘉誠とテマセクのほか、ロイターはシンガポールのもう一つの政府系投資家GICも名指しした。(出典19)2010年に25歳の若者が創設したばかりのファンドが、11年間で数十億ドル規模の運用規模に到達した――その曲線自体が、「姓のプレミアム」に対する市場の価格付けの記録である。
(6) この節の境界
ロイターの2014年の特集には、本篇が逐語的に再録する2つの文がある。それは同社が取引ネットワークを調べた末に到達した専門的な判断だからである。第一に、「江沢民が日上の取引、あるいはいかなる他の取引においても博裕を支援したという証拠はない」。第二に、複数の投資家がロイターに率直に語ったところでは、太子党ファンドを評価する際に彼らが見るのは、まさに政治的な人脈と、その人脈を取引に変換する能力である――「適切な人々を知っているだけでよい。それが太子党ファンドに投資する理由だ」。(出典3)
この2つの文を並べて置くことが、この節の結論のすべてである。市場がこの姓に対して支払ったプレミアムは、公表された引用可能な事実である。一方、そのプレミアムの背後に具体的な権力の行使があったかどうかについては、今日まで、いかなる種類の文書も存在しない。本篇は前者だけを書き、後者については「証拠なし」として登録する。
VIII. 付記:江沢慧と林業システム
江沢慧は1938年2月に生まれ、江沢民の年下の従妹(堂妹)であり、木材科学者である。1960年に安徽農学院林学系を卒業した後、母校に残って教鞭をとり、やがて教授まで昇った。彼女の経歴の転機は1990年代に訪れた。1991年に安徽農学院の副院長となり、1993年2月に安徽省人民代表大会常務委員会の副主任、1994年から1998年まで安徽農業大学の学長を務めた。1996年1月に林業部の党指導グループに入り(副大臣級の待遇)、同年2月に中国林業科学院の院長となり、2006年12月まで11年間務めた。その後は全国政協人口資源環境委員会の副主任などの役職を務め、1998年から2018年まで20年間にわたり全国政協委員を務めた。(出典11)
江沢慧には公開調査におけるいかなる事業記録もない。彼女の系統が姓を換えたのは、学術・行政システムにおける最高の地位だった。国家級研究機関の院長職と副大臣級の待遇である。彼女を本篇の末尾に付記するのは、この家族の系譜を完全なものにし、比較の標本を残すためである――一つの家族ネットワークの中で、ある者は姓をドル建てファンドに換え、ある者は上場企業と国資プラットフォームに換え、またある者は大きな研究機関の院長室にだけ換えた。特権の換算率は人によって異なるが、換金の窓口が誰に対して開かれるかは、決して無作為ではなかった。
IX. 告発の層:三つの線、それぞれに等級付け
本シリーズの規則の下で、文書によって確認されていないすべての告発は、この節にまとめて登録し、一つずつ等級を付け、前述の事実の層には混ぜ込まない。
第一に、上海社会保障事件と米国の外交公電(C級)。2006年、上海市党委員会書記の陳良宇が社会保障基金事件で失脚した。それは実在の事件である。しかし同事件の公開された判決と通報のすべてにおいて、江綿恒と江綿康の名は一度も現れない。江家一族に触れる発言が見られるのは、米国国務省の外交公電の中だけである。米国の上海総領事館が2007年に発した公電(後にウィキリークスによって公開され、番号は07SHANGHAI527)は、上海の情報源の主張として、江家の兄弟が社会保障事件の時期の上海の不動産取引に関与していたと伝えた。(出典8)公電の中で中継された噂であり、文書も、判決も、第二の出典もない。本篇はその存在だけを登録し、証拠等級はCとし、事実としては採用しない。
第二に、江綿康についての楊秀珠の主張(C級)。すでに第VI節に登録した。当事者が自らを弁護する文脈に由来し、文書による裏付けのない一方的な主張であり、事実としては採用しない。
第三に、世間に流布する富の数字(不採用)。「江沢民一族の資産は兆単位に上る」「江綿恒は中国一の富豪」――いかなる原資料や権威ある調査にも裏付けられず、セルフメディアと党派的なサイトに由来する。本シリーズで検証できる江家の数字は機関レベルのものだけである。聯和グループのファンド規模(2001年の口径で1億4,000万ドル。新匯と聯和の累計調達額はロイター2014年の図表の口径で約11億ドル)、網通の最初の資金調達ラウンドの評価額(27億ドル。会社レベルの数字)、博裕の第1号ファンド(10億ドル)とその4件の取引の公開金額である。これらの機関の数字を合計してもなお、「家族の富」は得られない――機関の金は個人の金ではない。それが本篇と世間の物語との最も根本的な分界線である。
証拠の層の要約:A層(公式・機関文書)――二世代のすべての人事任免、網通と信達の上場と再編の記録、博裕の香港登記。B層(権威あるメディアの調査)――『ニューヨーク・タイムズ』2012年、ロイター2014年、『ウォール・ストリート・ジャーナル』2020–2021年、『フォーチュン』2001年。これらが聯和の規模、網通の設立における役割、宏力のパートナーシップ、博裕の代表作の骨格を確定させた。金額の大半は関係者の口径に基づき、項目ごとに明記してある。C層――公電の噂と当事者の自己弁護であり、登録のみで、決して使用しない。三つの層の間で、本篇は層をまたいだ引用を一切行わない。
結語:三世代、三つの位置
前篇と並べて読めば、この家族の継承の型は独自の格子を成す。李家が受け継いだのは一つの業界だった。父親が座った省庁、息子が運営した中央国有企業、娘が設立した上場企業は、すべて同じ電力網の上にあった。江家が受け継いだのは業界ではなく、位置そのものだった。第一代は規則が作られる場所に立ち、第二代は国有資本と免許が配分される場所に立ち、第三代は「中国へのアクセス」がグローバル資本に売られる場所に立った。規則、免許、アクセス――この三つはどの貸借対照表にも現れないが、その時代の中国においては最も価値のある資産だった。
本篇が提示できるのは、これらの位置と取引の公開档案である。提示できないのは、この家族の富の数字である――その数字はいかなる公開文書にも入ったことがないからである。この二つの文を同時に書き下すことが、この档案が存在する理由である。それは、ある家族がどれだけの金を持っているかを記録するものではなく、一つの権力の形態が、世代から世代へと手渡される中で、形を何度も変えながら、決してテーブルを離れることがなかったことを記録するものである。
出典一覧
- The New York Times, David Barboza and Sharon LaFraniere, "'Princelings' in China Use Family Ties to Gain Riches," May 17, 2012 — names Jiang Mianheng and the Shanghai Lianhe Investment network and calls him a key promoter of China Netcom's approval and establishment; gives no total for the family's wealth and accuses him of no specific unlawful transaction: http://michaelharrison.org.uk/wp-content/uploads/2023/03/Princelings-gain-riches.pdf — authoritative media investigation.
- Fortune magazine, Joanne Lee-Young, "The Digital Prince of China," March 2001 (as reprinted by HPCwire) — Jiang Mianheng called the "prince of the information industry"; Shanghai Lianhe's venture capital fund of roughly US$140 million, about 16 percent of China's institutional venture capital at the time; Netcom as his "flagship enterprise," first-round financing valuation of US$2.7 billion, shareholder backgrounds including the Ministry of Railways and the State Administration of Radio, Film and Television, an optical fiber network covering 17 cities; the account of his persuading the highest level to approve Netcom; AsiaInfo's 315 percent rise on its first trading day in March 2000; Netcom's IP telephone price war: https://www.hpcwire.com/2001/03/09/the-digital-prince-of-china/ — authoritative media investigation (contemporaneous reporting).
- Reuters special report, Stephen Aldred and Irene Jay Liu, "Princeling of Private Equity," April 10, 2014 — Jiang Zhicheng's biography (Harvard class of 2010; nine months at Goldman Sachs; registered Boyu in Hong Kong on September 21, 2010, as sole director); the founding partners (Ma Xuezheng, Zhang Zixin, Louis Cheung); investors including Li Ka-shing and Temasek; Fund I of US$1 billion; cumulative fundraising of roughly US$1.6 billion; the Sunrise Duty Free transaction (roughly US$80 million for 40 percent in mid-2011; a US$200 million valuation; Boyu claiming control; a book valuation of roughly US$800 million in early 2013; bankers' estimate of roughly US$1.6 billion; 2012 revenue of US$1.08 billion — all on the caliber of persons with knowledge and company documents); Sunrise's history (founded by Fred Kiang in 1999; the Pudong franchise; the coexistence of State Council special approval and the ban on foreign capital; the ten-year Capital Airport concession in 2005); the Alibaba transaction (the CIC-led consortium acquiring 5.6 percent; a total Yahoo stake buyback of US$7.1 billion; Boyu leading the negotiations; Jiang Zhicheng face to face with Jack Ma; an increase of more than 3.5 times within 18 months — on the caliber of two direct participants); the Cinda strategic placement (Boyu at roughly US$50 million, listed alongside the Social Security Fund / UBS / CITIC Capital / Standard Chartered / Carlyle — on the caliber of two persons with knowledge); New Margin and Shanghai Lianhe's cumulative fundraising of roughly US$1.1 billion (Thomson Reuters / Preqin data); Shanghai Lianhe holding shares in Oriental DreamWorks, with Jiang Mianheng as its CEO; Jiang Mianheng directing the new nuclear energy effort; and the original report's caveat that "there is no evidence that Jiang Zemin helped Boyu in any transaction": http://graphics.thomsonreuters.com/14/03/CHINA-PRINCELING.pdf — authoritative media investigation (special report).
- Private Equity News (a Wall Street Journal publication), Sonja Cheung, "Boyu Capital Avoids China's 'Princeling' Curse, Gets Ready to Raise New Fund," July 5, 2013 — Boyu's second fund targeted US$1.5 billion; industry assessments of Boyu's professionalism: https://www.penews.com/articles/boyu-capital-private-equity-20130705 — authoritative media (trade).
- The Wall Street Journal, Lingling Wei and Jing Yang, "China's President Xi Jinping Personally Scuttled Jack Ma's Ant IPO," November 12, 2020 — Ant's shareholders include Boyu Capital, among whose partners is Jiang Zhicheng; background on Ant's successive financings and valuations: http://prasad.dyson.cornell.edu/doc/WSJ.12Nov20.pdf — authoritative media investigation.
- The Wall Street Journal, February 16, 2021, report on the investigation into Ant's ownership (key points relayed in a February 17, 2021 summary by Sino Insider) — a central government investigation found that Ant's prospectus had obscured the complexity of its ownership; the connected investors behind layer upon layer of investment vehicles included Boyu, raising regulatory alarm: https://sinoinsider.com/2021/02/in-jack-mas-ant-ipo-political-and-economic-problems-intertwine-for-xi/ — authoritative media investigation (secondhand relay, as marked).
- Reuters, Julie Zhu and Kane Wu, "Exclusive: Global investors value Ant Group at over $200 billion," March 16, 2021 — the investor list for Ant's 2018 US$14 billion financing round (at a valuation of about US$150 billion) includes "existing shareholders Boyu Capital and Primavera Capital": https://www.wncy.com/2021/03/16/exclusive-global-investors-value-chinas-ant-group-at-over-200-billion-sources/ — authoritative media (news agency wire).
- U.S. State Department diplomatic cable 07SHANGHAI527 (U.S. Consulate General Shanghai, 2007, published by WikiLeaks) — relays claims by Shanghai sources that the Jiang brothers were implicated in real estate transactions during the social security case period: https://wikileaks.org/plusd/cables/07SHANGHAI527_a.html — Grade C: rumor relayed in a cable; no documents, no judgment; registered in the main text only, not used.
- Entry "Jiang Mianheng," Wikipedia (biographical compilation, citing public reports in official media and institutional résumés) — born in Shanghai on April 8, 1951; graduated from Fudan University's Second Physics Department in 1977; master's at the CAS Institute of Semiconductors in 1982; went to the United States in 1986; PhD in electrical engineering from Drexel University in June 1991; afterward worked at Hewlett-Packard; returned to China in January 1993 to the Shanghai Institute of Metallurgy; director of the institute from July 1997; CAS Vice President from November 1999; deputy chief commander of Shenzhou V (2004); chief scientist of Innovation I; deputy chief commander of the Chang'e program (2007); deputy chief commander of Shenzhou VII (2008); stepped down as CAS Vice President in November 2011 to become president of the Shanghai Branch; first appeared in official media as "President of ShanghaiTech University" in February 2014; moved to chairman of the University Council in June 2024; and the record of his co-founding Grace Semiconductor and engaging Neil Bush as an adviser: https://zh.wikipedia.org/wiki/江绵恒 — media / publication compilation.
- Entry "Jiang Miankang," Wikipedia (biographical compilation) — born September 3, 1954; graduated from Shanghai Second Polytechnic University in 1985; worked at the Shanghai Electrical Apparatus Research Institute; earned a doctorate at East China Normal University between 1999 and 2006; served as inspector of the Shanghai Municipal Construction and Management Commission and of the Shanghai Municipal Urban-Rural Construction and Transport Commission, and as director of the Shanghai Urban Development Information Research Center; and Yang Xiuzhu's claim that he once demanded 500 mu of land from her and was refused, with its provenance: https://zh.wikipedia.org/wiki/江绵康 — media / publication compilation (Yang Xiuzhu's claim is a one-sided self-defense, Grade C).
- Entry "Jiang Zehui," Wikipedia, and Xinhua-system profile reporting, "Jiang Zehui: Ershi Nian Lüxing Quanguo Zhengxie Weiyuan Zhize" ("Jiang Zehui: Twenty Years Discharging the Duties of a CPPCC National Committee Member," as reprinted by Laitimes) — born February 1938; Jiang Zemin's cousin; graduated from the forestry department of Anhui Agricultural College in 1960 and stayed on to teach; vice president of Anhui Agricultural College in 1991; vice chairwoman of the Standing Committee of the Anhui Provincial People's Congress in February 1993; president of Anhui Agricultural University from May 1994 to May 1998; member of the Party leadership group of the Ministry of Forestry (vice-ministerial rank) in January 1996; president of the Chinese Academy of Forestry from February 1996 to December 2006; vice chairwoman of the CPPCC Committee on Population, Resources and Environment in 2009; CPPCC National Committee member for twenty years, 1998–2018: https://zh.wikipedia.org/wiki/江泽慧 ; https://www.laitimes.com/en/article/i9fu_in43.html — media / publication compilation.
- Public video of Jiang Zemin's October 27, 2000 press exchange with Hong Kong media and reports by many outlets — after Tung Chee-hwa's duty report in Beijing, Jiang Zemin lectured Hong Kong reporters over the re-election question, uttering the "making a fortune in silence" line in the course of it (occasion, date and interlocutors all in the public record) — public record (compilation of contemporaneous reports).
- Public records of the history of China Netcom Group Corporation (Hong Kong) Limited — the Netcom Group was formed in 2002 from the small Netcom, the former China Telecom's assets in the ten northern provinces and Jitong; the Hong Kong listing vehicle listed on the Hong Kong Stock Exchange and the New York Stock Exchange in 2004; in the 2008 telecom restructuring it was merged into China Unicom and the listing vehicle delisted; the original Netcom company's CEO was Edward Tian (Tian Suning): https://www.referenceforbusiness.com/history/Ca-Ch/China-Netcom-Group-Corporation-Hong-Kong-Limited.html ; http://www.eeo.com.cn/ens/Industry/2008/05/28/101652.html — listed-company history (compilation).
- Reuters, Kane Wu and Julie Zhu, "Chinese PE firm Boyu Capital raising at least $3 bln new fund," November 23, 2018 — Boyu's fourth fund to raise at least US$3 billion, possibly reaching US$4 billion; Fund I of roughly US$1 billion, Fund II of roughly US$1.6 billion, Fund III of about US$2.1 billion raised in 2016, the first two funds' net internal rates of return of roughly 35 percent / 40 percent (on the caliber of persons with knowledge); the 2011 control of Sunrise and the 2015 WuXi PharmaTech privatization as signature deals; and investments in Didi, Meituan and Ant Financial (on the caliber of persons with knowledge): https://www.lse.co.uk/news/chinese-pe-firm-boyu-capital-raising-at-least-3-bln-new-fund-sources-byetv6o78t9rboj.html — authoritative media (news agency wire).
- Shanghai Airport (600009) announcement of January 2023 (as relayed in a Tianfeng Securities commentary on China Tourism Group Duty Free dated January 18, 2023) — Shanghai Airport, through a joint venture company, acquired a 32 percent stake in Uni-Champion (total transaction consideration of roughly RMB 1.692 billion, approx. US$250 million at the exchange rate of the time), and took over the 12.48 percent stake in Sunrise Online held by Tianjin Boyu; Uni-Champion's look-through core assets are duty-free businesses such as Sunrise Shanghai and Sunrise China; China Duty Free Group had previously acquired Sunrise Duty Free: https://pdf.dfcfw.com/pdf/H3_AP202301181582116796_1.pdf?1674059195000.pdf — listed-company announcement (secondhand relay, as marked).
- Encyclopaedia Britannica entry on Jiang Zemin and compilations of published résumés — born in Yangzhou on August 17, 1926; graduated from the electrical engineering department of Shanghai Jiao Tong University in 1947; Minister of Electronic Industry 1983–1985; Mayor of Shanghai 1985–1987; Shanghai Party Secretary 1987–1989; General Secretary from June 1989; President 1993–2003; died November 30, 2022: http://www.britannica.com/biography/Jiang-Zemin — reference work / compilation.
- Hong Kong Stock Exchange disclosure (HKEXnews) prospectus, chapter on "Relationship with the Controlling Shareholder" (a Lianhe-group controlling company) — Shanghai Lianhe is the controlling shareholder and the Shanghai SASAC the ultimate controller; the SASAC confirms that it normally exercises control through a directly wholly owned enterprise — listed-company document (compilation).
- Entry "Shanghai United Imaging Healthcare," Wikipedia — United Imaging was founded in 2011, with investment from the Lianhe group and the CAS system; on May 24, 2014, Xi Jinping inspected United Imaging, accompanied by Jiang Mianheng, then president of ShanghaiTech University; in September of the same year United Imaging completed a Series A financing of RMB 3.333 billion (approx. US$540 million at the exchange rate of the time): https://zh.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E8%81%94%E5%BD%B1%E5%8C%BB%E7%96%97 — media / publication compilation.
- Reuters, Kane Wu, "Exclusive: Ant investor Boyu Capital targets $6 billion for new private equity fund," February 24, 2021 — Boyu's fifth fund targets US$6 billion; the fourth fund raised US$3.6 billion in 2019; past investors include Li Ka-shing, Temasek and GIC; Boyu took part in Ant's US$4.5 billion round in 2016 and its US$14 billion round in 2018: https://wncy.com/2021/02/24/exclusive-ant-investor-boyu-capital-targets-6-billion-for-new-private-equity-fund-sources/ — authoritative media (news agency wire).
材料の欠落(率直に明記)
- 家族の富の総額:公式文書、上場企業の開示、権威ある調査のいずれも提示していない。名指しして不採用とする:「江沢民一族の資産は兆単位に上る」と「江綿恒は中国一の富豪」――原資料はなく、権威ある調査もなく、セルフメディアと党派的なサイトに由来するものであり、本篇では使用しない(出典マップの不採用リスト第1項目)。
- 江綿恒の個人的な株式保有と収入:上海聯和投資、中国網通、宏力半導体における彼の個人的な保有比率、給与、配当は、いかなる公開開示にも現れたことがない。『フォーチュン』と『ニューヨーク・タイムズ』が確定させたのは「主宰した/主導した」であり、「保有した」ではない。任務ブリーフの主張する「網通の年次報告書は彼を取締役として記載している」という点は、今回の確認では、上場主体(中国網通集団(香港)有限公司)の公開された年次報告書と取締役会の公告の中では裏付けられなかった――その上場主体の公告に現れる董事長は張春江、左孝生らである。本篇は検証可能な口径で「設立者であり主導した推進者」と書き改めており、取締役の主張は疑わしいものとして保持する。
- 江綿康:二つの巡視員の役職と都市発展情報研究センターの主任職を除けば、権威ある調査の中に彼はほぼ全面的に不在である。彼の名義の会社や資産についての公開記録は見つからない。個別の百科事典的な編纂物は、彼が米国のウィスコンシン大学マディソン校で学んだと主張するが、これは単一の出典に基づき、未検証であり、本篇では使用しない。
- 博裕の内部構造:各ファンドの完全な投資家名簿、各プロジェクトにおける正確な保有比率、江志成個人の共同投資と成功報酬(キャリード・インタレスト)は、ファンドから一度も公に開示されたことがない。アリババの取引におけるCICコンソーシアム内部での博裕の具体的な出資額には公開文書がない。日上免税の残り60%の保有者は一度も公表されたことがない。第5号ファンドの最終的なクローズ規模も公式には開示されていない(ロイターが記録したのは60億ドルの目標のみである)。
- アント保有の経路:博裕がアントの株式を保有していることはロイターと『ウォール・ストリート・ジャーナル』によって互いに裏付けられているが、その参入のラウンド、金額、ルックスルー構造(どの投資ビークルを通じて保有されているか)には公開文書がない。同紙の2021年の中央調査に関する叙述は匿名の当局者と顧問に基づくものであり、本篇はメディア調査の口径でこれを転述し、結論へは引き上げない。
- 王冶坪の側:江沢民の妻・王冶坪には、いかなる公開出典にも事業記録がなく、本篇は彼女についての節を設けない。江沢民の他の親族(弟の江沢寛など)は公開された経歴が薄く、検証できる事業上の結節点がないため、展開しない。
- 江沢慧の親族関係の呼称:公開された経歴は彼女を江沢民の「従妹」(堂妹)と呼ぶことが多いが、個別の通俗的な報道は単に「妹」と呼ぶ。本篇は公開された経歴に従い、「従妹」を用いる。
本ページの引用
EndCCPWorld.com『江沢民家族:国家資本プラットフォームからドルファンドへ、三世代』「紅い権貴」欄。https://endccpworld.com/ja/red-families/jiang-zemin-family 。アクセス日:______(実際のアクセス日を記入してください)。本ページ最終確認:2026-11-01。