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中国共産党政権下の犯罪と被害者の記録
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栗戦書(1950–)

政治局常務委員会で第3位に位置し、第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会委員長(2018–2023)を務めた栗戦書は、2020年6月30日、香港国家安全法の162対0の全会一致採択を主宰した。同法は香港の立法会を迂回し、公布によって施行された。その後も彼は、立法会議員の資格に関する決定、選挙制度の改変、そして同法の最初の解釈を主宰した。2020年12月の米国の制裁が名指ししたのは彼の14人の副委員長であり、栗戦書本人ではなかった。

モスクワの公開行事における栗戦書
モスクワの公開行事における栗戦書。 | 2022年9月8日、モスクワ | Source: duma.gov.ru, via Wikimedia Commons | License: CC BY 4.0 · File page ↗
氏名
栗戦書(Li Zhanshu、Lì Zhànshū)
生年月日
1950年8月30日、河北省平山県(全人代の公式略歴は1950年8月、河北省平山とのみ記す。具体的な日である30日は、中国語版Wikipediaの項目および標準的な伝記資料に現れる。英語版Wikipediaはかつて1951年8月30日と記したことがあるが、これは中国の公式略歴および中国語資料と矛盾する。本サイトは1950年を採用し、その相違をここに明記する)
出身・背景
河北省平山県杜家荘村。漢族。1972年12月に就労を開始し、1975年4月に中国共産党に入党した
学歴
石家荘地区財貿学校。河北師範大学夜間部の政治教育の通信制本科課程を修了。中国社会科学院の大学院課程を履修。ハルビン工業大学のEMBAを取得した
主な経歴
無極県党委員会書記。石家荘地区党委員会副書記・地区行政公署専員。河北省共産主義青年団書記。承徳地区党委員会副書記。河北省党委員会常務委員・省党委員会秘書長。陝西省党委員会常務委員・組織部長、西安市党委員会書記。黒竜江省党委員会副書記を経て同省省長。貴州省党委員会書記(2010年8月–2012年7月)。中国共産党中央弁公庁副主任を経て主任(2012年9月–2017年)。政治局委員(2012–2022)・中央書記処書記。政治局常務委員会委員(2017年10月25日–2022年10月23日)、序列第3位
主要な在任期間
第13期全国人民代表大会常務委員会委員長、2018年3月17日–2023年3月10日。前任は張徳江、後任は趙楽際
責任が問われる主要な出来事
全人代常務委員会が2020年6月30日に香港国家安全法を賛成162票・反対0票・棄権なしで採択し、同法を基本法付属文書IIIに組み入れて香港で公布により発効させ、香港立法会を迂回した際の主宰者。2020年11月11日の香港立法会議員の資格に関する決定の主宰者。2021年3月30日の基本法付属文書I・IIの改正(香港の選挙制度を全面的に改変)の主宰者。2022年12月30日の香港国家安全法第14条・第47条の解釈の主宰者
制裁の状況(正確に読むこと)
2020年12月7日に米国が制裁対象とした14人は、全人代常務委員会の副委員長である。委員長の栗戦書本人はそのリストに含まれていない。本サイトが2026年10月に確認した時点で、この一巡の指定で栗戦書個人が名指しされたことを示す公開リストはない。他のいかなる国・法域による栗戦書個人への制裁についても、公開記録は見つかっていない
退任と現在の状況
2022年10月に政治局常務委員会を離れ、第20期中央委員会の委員にはならなかった。2023年3月10日に委員長職を引き継いで退任した。2026年10月時点で、彼がいかなる公職にも就いていることを示す公開記録はなく、捜査・処分・訴追を受けていることを示す公開記録もない
当時中央弁公庁主任だった栗戦書が習近平のモスクワ訪問に同行する様子(ボイス・オブ・アメリカ撮影)
当時中央弁公庁主任だった栗戦書が習近平のモスクワ訪問に同行する様子(ボイス・オブ・アメリカ撮影) | 2013年、ロシア・モスクワ | Source: 白桦, Voice of America, via Wikimedia Commons | License: Public domain · File page ↗

1. 彼の立ち位置:党で第3位、立法機関の首長

このアーカイブにおける栗戦書の位置を理解するには、二つの職務を分けて考えなければならない。第一は党内の序列である。2017年10月25日、第19期中央委員会第一回総会で7人の政治局常務委員会が発足し、栗は習近平総書記、李克強総理に次ぐ第3位に位置した。この序列は座席の礼式の問題ではない。一人の人間を中国体制の最も小さな意思決定の中核、その中心から一歩の場所に置くものである。第二は国家の職務である。2018年3月17日、第13期全国人民代表大会第一回会議は彼を常務委員会委員長に選出し、彼は2023年3月10日までその職にあり、自身の常務委員会でも第3位だった趙楽際が後を継いだ。建前上、全国人民代表大会は国家権力の最高機関であり、全体会議が開かれていない期間に置かれる常務委員会が立法権の大部分を実際に行使する。その委員長は会議を主宰し、業務を運営する委員長会議を主催し、法案が進む速度を管理し、各会期に公式の政治的な枠組みを与える閉会演説を行う。形式的には、その機関を離れるすべての法律――何回の審議を受けるか、いつ採決されるか、どのように公布されるか――が委員長の手を経る。

本サイトが栗戦書を記録するのは、彼が警察力を指揮したからでも、収容施設を運営したからでもない。公開記録の示す限り、彼はそのどちらも行っていない。彼の責任は別種のもの、すなわち制度的・主宰的な責任である。北京が、基本法第23条に基づく国家安全立法を香港が自ら行うのをこれ以上待たず、香港のための国家安全法を北京で書くことを決めたとき、その決定に立法という外形を与えなければならなかった。会議を主宰し、採決結果を発表し、閉会の場に立ってその法律の意味を定義しなければならなかった。その人物が栗戦書だった。本ファイルの全体を律する二つの境界を、読者が本サイトを検証できるよう、ここに明記する。第一に、彼の役割を個人的な起草者へと膨らませてはならない。栗が香港国家安全法を自ら起草したことを示す公開資料はない。公開記録が示すのは、委員長会議を通じて提出され、立法機関の法制工作機構を通じて準備された法案である。第二に、彼の役割を司会者へと縮小してもならない。議題を設定し、審議の回数を定め、採決の日を選び、結果についての公式の政治的評決を下す主宰者は、立法的行為の一部であり、その傍観者ではない。

もう一つ、その名を挙げなければならない関係がある。それは残りのすべてを説明する。栗は中国および国際メディアによって、習近平の最も信頼する側近の一人と広く評されてきた。1980年代初頭、栗は河北省無極県の党委員会書記であり、習は隣接する正定県で同じ職にあった。同格であり、同じ地区に属した。2012年に栗が中央弁公庁主任を引き継いだ後、彼は5年間、総書記の日程、文書の流れ、警護の調整を運営した。中国の論者が「内廷の大総管」と呼ぶ仕事である。この経緯が、彼が2017年に常務委員会に入り、立法機関を手にした理由を説明し、香港について、彼の常務委員会と中央の意図との間に公の場でいかなる隔たりも現れなかった理由を説明する。以下に述べる香港に関するいかなる決定についても、栗が留保を表明したという記録は公開記録の中に存在しない。一件もない。

出典:全国人民代表大会ウェブサイトに掲載された栗戦書の公式略歴。新華社による第19期中央委員会第一回総会および第13期全人代第一回会議の選挙結果の報道。栗戦書および全人代常務委員会委員長一覧に関するWikipediaの項目(在任期間)。ロイターおよびAPによる、1980年代初頭の河北省での習近平との勤務に関する背景報道。

2. 河北時代:財貿学校から省党委員会秘書長へ

栗戦書は1950年8月30日、河北省平山県杜家荘村に生まれた。平山は太行山脈の山麓にある県で、共産党の神話において重い位置を占める。同じ県にある西柏坡は、党が内戦の最終局面の作戦を指揮し、1949年に第7期中央委員会第二回総会を開いた地である。中国の伝記的記述に記録された彼の家系は、この体制が「革命家庭」と呼ぶ種類のものだった。大伯父のLi Zaiwenは若くして入党し、後に山東省副省長を務めた。伯父のLi Zhengtongは人民解放軍第一野戦軍の営長であり、1949年の扶眉戦役で26歳で戦死した。彼の父は1か月以上かけて棺を故郷へ運び帰った。翌年に生まれた息子は、戦死した兄を記念してZhanshu――おおよそ「戦場からの手紙」――と名付けられた。これらはいずれも不正行為の記録ではなく、本サイトもそのようなものとして扱わない。これが収められるのは、それがこの人物が生涯携えた政治的アイデンティティを説明するからである。彼は、党の歴史が家族の歴史として語られる家庭で育った。

1971年11月、彼は石家荘地区財貿学校に入学して価格について学び、1972年12月に卒業すると地区商業局弁公室の職員として働き、後にその副主任となった。1976年2月、石家荘地区党委員会弁公庁の情報部門に移り、課長へと昇進した。1980年10月からは河北師範大学夜間部で政治教育を通信制で学んだ。1982年、彼は当時の党主席だった胡耀邦に手紙を書き、歌「社会主義好」の歌詞の一行を改めた上で広く歌われるよう提案した。その手紙は宣伝当局へ回送され、1982年5月26日の『人民日報』第4面に彼の勤務先の名義で掲載された。地区の課長にとっては稀な全国的な注目であり、後の栗の人物評が繰り返し立ち返ってきたエピソードである。

1983年7月、33歳で彼は無極県の党委員会書記となった。無極は正定に隣接し、そこでは習近平が県党委員会書記を務めていた。両者は年齢が近く、職位は同格で、管轄は隣り合っており、複数のメディアの報道はこの時期を、栗の後の経歴の基盤となった関係の起源と位置付けている。1985年10月、石家荘地区党委員会副書記・地区行政公署専員――実質的に地区政府の首長――に昇進した。1986年4月に河北省共産主義青年団書記となり、1990年11月に承徳地区党委員会副書記・専員となり、1993年4月には河北省党委員会常務委員・秘書長として省の指導部に入り、副大臣級に達した。1997年末、彼は省の農村工作指導小組の副責任者という横滑りの職へ移された。当時広く左遷と受け止められた一手であり、省党委員会書記の程維高とその秘書Li Zhenの周辺との摩擦と関係していた。程とLi Zhenが後に汚職捜査で失脚したとき、栗戦書は傷を負わなかった。このエピソードは記録する価値がある。それは順調な上昇という絵図を崩すからである。1990年代末、栗戦書は河北省の政治で数年間冷や飯を食った。

出典:全人代の公式略歴(就労開始、入党、学歴の日付)。栗戦書に関する中国語版Wikipediaの項目、およびそこに引用された1982年5月26日の『人民日報』の記事。大公報その他の中国の人物報道。家族の背景の詳細は中国の伝記的記述に基づいており、責任の証拠としてではなく、背景としてここで用いる。

3. 陝西・西安・黒竜江:組織部長、省都の首長、省長

1998年7月、栗は20年余り働いた河北を離れ、陝西省党委員会常務委員となり、まず農村工作を担当した。2000年11月、省党委員会組織部長となった。省全体の幹部の任用を審査し推薦するこの職は、あらゆる省体制の中で最も機微なポストの一つである。2002年1月、省都・西安の党委員会書記を引き継ぎ、4月には西安市人民代表大会常務委員会主任を兼ね、5月には陝西省党委員会副書記へ昇進した。省党委員会副書記を兼ねる省都の党委員会書記は、実際には省の権力の第二層である。彼の西安での在任は、市を西部の最高にするといったスローガンの下での市のイメージと投資誘致のキャンペーンと公に結び付けられた。この年月の本アーカイブにとっての意義は、有罪を示すものではなく形成的なものである。この期間の終わりまでに、栗は人事工作、市政、そして地方の立法機関を一通り経験した。省の重鎮の完全な修業である。

2004年、彼は黒竜江省へ移り党委員会副書記となった。2007年末に省長代理となり、2008年1月27日に省長に選出され、2010年8月まで務めた。黒竜江は主要な穀物生産省であり、国営工業の重い遺産と衰退する資源都市を抱える。彼の省長時代の公開記録は、穀物生産量、バラック地区の再開発、ロシアとの貿易に支配的である。本サイトは、この期間とそれに先立つ陝西時代について、発見したことと発見しなかったことを率直に述べる。栗戦書が、国際機関が一件ずつ記録するような政治的迫害を個人的に命じたことを示す公開記録はなく、本サイトが所在を確認した人権報告の中で、これらの省における特定の迫害事案を彼個人の指示と結び付けるものはない。したがってこの項目は「公開記録なし」と記録する。そう述べることが重要である。なぜなら、本ファイルの重みは全体として、2012年以降、とりわけ2020年から2022年にかけて記録できる事柄にのみ依拠しており、記録された項目は、同じ名前に貼り付けられた記録のない項目によって薄められるべきではないからである。

省での経験は、それでも彼の後の手法を理解する上で意味を持つ。組織部、省政府、省党委員会を運営した経験のある人間は、この体制で意思決定が実際にはどのように行われるかを知っている。本当の決定は通常、会議が開かれる前に形成され、会議の機能はそれを手続き的に完全な文案へ変換することである。全人代常務委員会における彼の後の香港法案の扱い――異例に速い審議スケジュール、ほぼ完全な全会一致、そして発効の日まで香港の人々に伏せられた条文――は、その生涯にわたる手続き的ものの見方と一致する。本サイトはこれを、明確にそう断った上での分析として提示し、以下に示す日付入りの年表に照らして読者が検証することを勧める。

出典:栗の全人代公式略歴(続きの表)。黒竜江省長選出に関する新華社の報道。中国語版Wikipediaの項目(陝西・黒竜江の節)。この期間に特定の迫害事案を彼個人の指示と結び付ける公開記録が存在しないという結論は、人権報告とニュースデータベースにわたる本サイト独自の調査結果である。

全国人民代表大会常務委員会委員長の栗戦書がカザフスタン議会議長のヌルラン・ニグマトゥリンと会談する様子
全国人民代表大会委員長の栗戦書がカザフスタン議会議長のヌルラン・ニグマトゥリンと会談する様子 | カザフスタン・アスタナ | Source: https://www.parlam.kz, via Wikimedia Commons | License: CC BY 4.0 · File page ↗

4. 貴州省党委員会書記の2年:上り坂の短い停車駅

2010年8月、栗は石宗源の後任として貴州省党委員会書記となり、省人民代表大会常務委員会主任を兼任した。彼は2年足らずの後の2012年7月に北京へ去った。貴州は当時、一人当たり所得で中国で最も貧しい省の一つであり、そこでの彼の公の課題は、開発と転換の加速といったスローガンの下での工業化と都市化の加速という標準的なものだった。彼の経歴の弧の中で、貴州への赴任は主として資格付けのステップとして機能する。それは彼を省長から省党委員会書記――完全な第一責任者の資格――へと変え、その直後に彼は中央の機構へ引き抜かれた。

ここでは二点が、証拠の裏付ける通りに正確に記録される。第一に、日付と職務は彼の公式略歴と新華社の任命報道で確認される。第二に、栗が貴州で何らかの具体的な迫害を直接指示したかどうかという問題について、本サイトの調査が発見したのは経済発展と党建設の報道が支配的であることであり、具体的な政治的迫害事案――実名の反体制派の逮捕と判決、実名の宗教共同体への弾圧――を彼個人の決定に帰する国際的な人権機関や信頼できる報道機関は見つからなかった。したがって本節は証拠を超える非難を一切行わず、この項目を「公開記録なし」と記録する。その言葉には注意が必要であり、本サイトは発行するすべての人物ファイルにそれを適用する。「公開記録なし」は、それらの年月、その省で迫害が起きなかったことを意味しない。言論と信条を理由とする処罰の事案は、それらの年月の中国のすべての省で起きていた。それはただ、現時点で確認できる資料に基づけば、具体的な事案をこの具体的な人物の責任と結び付けることはできないという意味である。その区別を曖昧にすれば、以下に示す完全に記録された2020年の記録が値する信頼性が損なわれる。その記録のすべての項目は、日付、得票数、そして数か所では彼自身の公表された言葉を備えている。

2012年7月、栗は正大臣級で中央弁公庁副主任として北京に到着し、その日常業務を運営し、2012年9月1日頃、令計劃の後任として主任に就任した。令は息子を死なせた自動車事故の後に更迭され、数年後に無期懲役の判決を受けた。その瞬間、その職に栗が選ばれたこと自体が、最高指導部が彼の忠誠をどう評価したかの証拠である。それはまた、彼の貴州での在任が早く終わった理由でもある。貴州で何か問題が起きたからではなく、北京のその机に、絶対的に信頼できると見なされた人間が必要だったからである。

出典:全人代の公式略歴(貴州省党委員会書記、2010–2012。中央弁公庁副主任・主任、2012)。新華社の任命報道。栗戦書に関する中国語版Wikipediaの項目。貴州における迫害の帰属に関する項目は、本サイトの調査結果である。公開記録は見つからなかった。

5. 中央弁公庁主任の5年:内廷と国家安全委員会弁公室

2012年9月から2017年にかけて、栗は中国共産党中央弁公庁主任を務め、同時に中央書記処書記、中央直属機関工作委員会書記を務め、中央国家安全委員会弁公室主任を兼ねた。中央弁公庁は党中央の総合服務機関である。中央の会議を組織し、文書を回覧し発行し、機密通信と警護の調整を担い、総書記の日程を管理する。その職にある者は毎日、この体制で最も機微な情報の流れに触れる。2012年11月、第18期中央委員会第一回総会で栗は政治局に入り、党と国家の指導者の正式な序列に加わった。2013年に中央国家安全委員会が設置された後、彼はその弁公室を運営した。国家安全工作を機関横断的に調整する中枢であり、そのほぼすべてが公表されていない。

この時期と香港国家安全法のつながりは間接的だが実在するものであり、本サイトは慎重にそれを述べる。2020年の法律には際立つ二つの制度設計上の特徴がある。国家安全を中央の権限事項と定義すること、そして北京から人員が派遣され指揮される国家安全維持公署を香港に置くことである。その設計は、2013年の国家安全委員会の設置と同じ、より大きな転換に属する。同委員会は安全保障の調整を単一の中央機関へ引き上げた。栗は、その委員会の弁公室の初期の主任として、その安全保障の仕組みの形成の場に居合わせた当局者の一人だった。主張できないのは個人的な起草である。栗が香港法の具体的な条文の起草に参加したことを示す公開資料はなく、本サイトもそれを主張しない。主張できるのは、公式の任命記録に基づき、彼が長年にわたり中央の安全保障意思決定機構の中枢に座っていたことである。それは彼の2020年の役割を理解するための背景である。それ自体は告発ではない。

中央弁公庁主任として、彼は常に習近平に同行して移動し、公式映像では総書記の数歩後ろに姿を見せる。国際メディアの分析報道は一貫して彼を習派の中核に置き、彼の昇進を派閥間の均衡や専門的評価の産物ではなく信頼の産物として読み取ってきた。本サイトはその性格付けを、事実としてではなく分析として引用する。検証できる事実は三つ、職務と、日付と、そして結果――2017年、彼は通常の年功のペースを飛び越えて、政治局常務委員会に序列第3位で直接入った――である。2017年10月、彼は中央弁公庁を丁薛祥に引き継ぎ、立法機関を引き受ける準備に入った。2018年3月17日、第13期全人代常務委員会委員長に選出された。内廷の総管は、立法機関の公の顔となった。香港にとって、その転換の帰結が完全に可視化されるまでには2年を要した。

出典:全人代の公式略歴(中央弁公庁主任、書記処書記、直属機関工作委員会書記、国家安全委員会弁公室主任、2012–2017)。第18期・第19期中央委員会第一回総会に関する新華社の報道。栗の側近としての地位に関するロイター、『ニューヨーク・タイムズ』その他の分析的人物評(分析であり、その旨を明記する)。

6. 2020年5月28日:授権決定と、香港を迂回した手続きの連鎖

香港の逃亡犯条例改正反対運動は2019年に数か月にわたり続いた。2020年における北京の答えは、香港立法会に基本法第23条に基づく立法を復活させることではなかった。中央から行動することだった。2020年5月22日、第13期全人代第3回会議が開幕し、常務委員会が提出し副委員長の王晨が説明した、香港における国家安全を守るための法制度と執行メカニズムの確立と整備に関する決定の議案が上程された。5月28日の閉会会議で、その決定は賛成2,878票、反対1票、棄権6票で可決された。会議主席団の執行主席の一人である栗戦書は閉会会議を主宰し、その演説を行った。その演説で彼は、この決定は憲法と基本法に合致し、香港の同胞を含むすべての中国人民の根本的利益に資するものであり、常務委員会はこれに基づいて関連法を制定すると述べた。米議会調査局の報告はさらなる詳細を記録している。5月18日の時点で既に、常務委員会はこの件に関する国務院の報告を秘密裏に審査しており、香港の人々がその計画を知ったのは、会議の議題が公表された5月21日の晩になってからだった。

5月28日の決定における決定的な言葉は「授権」である。その第6条は、全人代常務委員会に対し、香港の事務に関する分離、転覆、テロ、外国の干渉に反対する法律を制定し、それらの法律を基本法付属文書IIIに置いて香港政府による公布と適用を行わせることを委任した。付属文書IIIの仕組みは、国防や外交のような事項に関する全国的な法律のために存在した。それを、香港住民の行為を規律し、犯罪を定め、刑罰を定める刑事法に用いることは、香港の立法機関が、その市の法秩序を変容させる法律のいかなる一条も審議し、修正し、採決したことがなかったことを意味した。香港弁護士会は当時、常務委員会が基本法の下でその経路によりそのような法律を香港に課す権限を持つかどうかを疑問視する声明で、まさにそう述べた。本サイトはその法的論争の両側を記録する。争いのない点は手続き的・事実的なものである。その法律は香港の立法機関によって作られなかった。

この段階における栗の役割は二重だった。彼は主席団の執行主席として、授権を採択した閉会会議を主宰した。そして彼は、まさにその起草を授権された機関の委員長だった。5月28日の授権から、その全文が香港で公表される瞬間まで、33日が経過した。

出典:決定の採択と栗の演説に関する2020年5月28日の新華社および『人民日報』の報道。賛成2,878票対反対1票、棄権6票に関するAPの報道。米議会調査局『China's National Security Law for Hong Kong』(5月18日の常務委員会の秘密審査について)。香港弁護士会の2020年5月の声明。

7. 2020年6月30日:香港国家安全法が162対0で可決され、その夜に発効した

授権の後に続いたのは、全会一致に慣れた立法機関の基準からしても速いものだった。常務委員会は通常2か月ごとに開かれ、法案は通常3回の審議を受ける。香港法は12日間で2回の審議を受けた。2020年6月18日から20日、第13期全人代常務委員会第19回会議が法案の第一回審議を行った。6月28日から30日、第20回会議が第二回審議を行い、採決に付した。6月30日午前、出席した162人の常務委員会委員は、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法を全会一致で採択した。賛成162、反対なし、棄権なしである。同じ会議は、同法を基本法付属文書IIIに加える決定を採択した。習近平主席は同日、公布令に署名した。香港政府はその晩に同法を官報に掲載し、同法は6月30日23時に発効した。返還23周年の1時間前である。

栗戦書は同会議の全体会議と閉会会議を主宰した。6月30日の新華社の写真は、人民大会堂で第20回会議の議長を務める彼の姿を示している。採決の編成、議題の進行のペース、閉会時に示された政治的な枠組みは、委員長のものであった。本ファイルの冒頭で引かれた境界は、ここでも両方向に適用される。公開記録では、法案は委員長会議によって提出され、起草作業は法制工作委員会および関係機関が担い、副委員長の王晨が5月により目立つ説明の役割を果たした。栗が一条ずつ条文を書いたことを示す資料はなく、本サイトも彼がそうしたとは述べない。記録が示すのは主宰と政治的責任である。彼の委員長職の下で、12日間で、香港の立法機関なしに、全会一致の採決によって、彼の委員会は、終身刑までの刑を伴う刑事法を、700万人を超える香港住民のために書き込み、その住民には自らを縛る前にその文面を読む機会がなかった。草案は審議の間、香港で公表されることは決してなかった。可決の日、新華社はまず要約のみを発表し、全文が現れたのは発効の夜の官報掲載に際してのみだった。

同法の内容は、その全体がアーカイブに属する。同法は四つの犯罪――分離、国家政権の転覆、テロ活動、国家安全を害する外国または外部勢力との結託――を創設し、そのいずれも最高刑は終身刑である。同法は香港に国家安全維持公署を設置した。北京から人員が派遣され、香港の管轄に服さず、定められた事情の下では自ら事件の管轄権を取得でき、その場合、事件は本土の検察機関により訴追され、本土の刑事手続きの下で本土の裁判所で審理される。同法は、行政長官を議長とし、中央政府の国家安全顧問が列席する香港国家安全維持委員会を創設した。同法は行政長官に国家安全事件の裁判官を指定する権限を与え、司法長官に陪審なしで、代わりに3人の裁判官による審理を指示する権限を与え、国家秘密が関わる場合の非公開手続きを認め、国家安全法が抵触する現地法に優先することを定め、同法の最終的な解釈権を全人代常務委員会自体に留保した。これらの各規定は香港のコモン・ローの秩序に対する実質的な変更であり、そのすべてが、北京における一回の採決と、香港における一回の官報掲載によって、香港法に入った。

国際的な反応は即時だった。ポンペオ国務長官は、可決前に既に、米国はもはや香港を自治的とは見なさないと発表していた。英国、欧州連合、カナダ、オーストラリアは、同法が中英共同声明の下で保障された自治と権利に違反するとする声明を発表した。そして2020年6月16日――採決前――数十の人権団体が、委員長の栗戦書個人に宛てた公開書簡を送り、常務委員会にその立法を退けるよう求め、分裂主義、転覆、テロのような曖昧な概念は政府へのあらゆる批判を包摂しうると警告した。その書簡が本アーカイブにとって重要なのは具体的な理由による。それは、彼が採決を主宰する前に、国際社会の具体的な懸念が、書面で、彼自身の氏名と肩書の下に、彼へ届けられていたことを証明する。彼はその書簡に公に返答せず、委員会の日程は一日もずれることはなかった。

同法の帰結について、本サイトはここでは輪郭のみを示す。一件ずつの詳細は本サイトの迫害記録にある。確認された全体像には、民間人権陣線や香港市民支援愛国民主運動連合会を含む長年の市民団体の圧力の下での解散。資産凍結の後の2021年6月の『蘋果日報』の閉鎖と、その創設者である黎智英の結託その他の容疑による長期の拘留。予備選挙をめぐる2021年1月の数十人の民主派人士の逮捕、そのうち47人が転覆共謀で起訴されたこと。そして国家安全審査の下で除去または改変された書籍、映画、教材の波が含まれる。それらの措置の直接の執行者は、香港警察の国家安全部門、司法省、および関係機関であり、栗戦書個人ではない。しかしその連鎖を法的な源泉へ辿れば、この段落のすべては、2020年6月30日午前に、彼の委員長職の下で162票対0票で採択された法律に依拠している。

出典:全人代ウェブサイトおよび新華社、2020年6月30日–7月1日(第20回会議の閉会。162人の委員の全会一致の採決。大統領の公布令)。香港政府のプレスリリース(付属文書IIIへの掲載と官報掲載)。Wikipedia『2020 Hong Kong national security law』(立法の経緯:第一回審議6月18–20日、第二回審議6月28–30日、採決162–0–0)。米議会調査局の報告。2020年6月16日に栗戦書へ宛てられた共同公開書簡(DocsLibにアーカイブ)。

栗戦書が北京でバングラデシュのシェイク・ハシナ首相と会見する様子
栗戦書が北京でバングラデシュのシェイク・ハシナ首相と会見する様子 | 2019年7月5日、北京 | Source: Press Information Department, via Wikimedia Commons | License: Public domain · File page ↗

8. 彼自身の言葉:栗戦書はいかにして同法を位置付けたか

アーカイブが論評と異なるのは、対象者自身の言葉に可能な限り物語を担わせる点にある。国家安全法に対する栗の公の弁護は完全な公式テキストとして残っており、最も重要なものは2020年6月30日の第20回会議の閉会会議における彼の演説である。香港司法省はその演説の英訳を公開しており、新華社と『人民日報』は中国語の報道を行った。ここでは要約として示す――読者はアーカイブされた全文を確認できる――が、彼は実質的に次のように述べた。この会議の最も重要な案件は香港国家安全法および同法を付属文書IIIに掲載する決定の審議と採択であったこと。同法と決定は全会一致で可決され、香港の同胞を含むすべての中国国民の共通の意思を完全に反映したこと。同法の起草は、憲法、基本法、全人代の決定に基づき、第19期中央委員会第四回総会の精神を実行する具体的な措置であったこと。同法は、極めて少数を罰して圧倒的多数を守るという原則を体現したこと。同法は、国家安全を守り、香港住民が法の下で享受する権利と自由を守り、外国投資家の利益を守るための法的支えを提供したこと。国家安全、社会の安定、法治の秩序は香港の発展の前提であり、その立法は人民の熱望と時代の不可避の趨勢を表したこと。そして、同法が発効すれば、国家安全を断固として効果的に守り、一国二制度の事業を正しい方向へ導くだろうこと。

その演説の一文は、それが描写する手続きと対置されるに値する。全会一致の採決が、香港の同胞を含むすべての国民の共通の意思を完全に反映したという主張である。香港住民は全人代常務委員会の委員を一人も選出しない。同法について香港で公の諮問は行われなかった。香港立法会はその一条も審議しなかった。可決前の数か月に香港世論研究所が行った世論調査は、香港の回答者の間で同法への相当な反対や留保を記録した。数字は調査ごとに異なり、本サイトはいかなる単一の数字にも依拠しない。いかなる世論調査も変えられない手続き的事実はこうである。同法に統治される人々には、それが可決される前に、それに同意する、あるいは拒否するための制度的な経路が存在しなかった。委員長が162人の委員会の票を全人民の意思として描写したとき、彼はこの体制に特有の自己正当化の行為を演じていた。本アーカイブは、後の読者がその演技を自ら判断できるよう、彼の言葉を出典に逐語で記録する。

6月30日の演説は孤立した発言ではなかった。2020年5月28日、全人代の会期を閉じるにあたり、彼は香港に関する決定は香港の同胞を含むすべての中国人民の根本的利益に資するものであり、常務委員会は同法の起草へ進むと述べた。2021年3月30日、選挙に関する改正が可決された後、彼は閉会会議で、改正された付属文書は主権、安全、発展の利益、そして香港の憲政秩序を守るという、香港の同胞を含む中国人民の決意と共通の意思を完全に示したこと、そして香港の法的地位と現実に適合した民主的な選挙制度がこれにより形を成したと述べた。2021年3月11日に選挙に関する決定についての全人代の採決結果を発表したのは栗であり、国務院新聞弁公室のブリーフィング記録は、彼の発表の後に続いた持続する拍手をわざわざ記した。これらの介入には一つのパターンが通っている。香港の政治空間が一歩狭まるたび、栗戦書の公の言葉はその一歩に正当化の裏付けを与え、記録の上に躊躇や留保の一音節も残さなかった。これらすべてを演説の起草者のせいにすることはできない。閉会演説は委員長の名において行われ、その政治的責任は彼にある。

出典:香港司法省のアーカイブ、栗戦書の2020年6月30日の演説の英訳。新華社および『人民日報』、2020年6月30日および2021年3月30日(閉会会議の発言)。国務院新聞弁公室の2021年3月12日のブリーフィング(結果の発表と拍手)。新華社、2020年5月28日(全人代会期の閉会)。

9. 2020年11月11日:議員資格の決定と立法会の空洞化

国家安全法の4か月後、栗の委員長職の下にある常務委員会は、香港の政治を直接組み替える第二の決定を行った。2020年11月11日、第13期全人代常務委員会第23回会議が閉会し、161人の委員が出席する閉会会議を栗が主宰した。同会議は香港特別行政区立法会議員の資格に関する決定を採択した。その内容はこうである。香港の独立を主張または支持し、香港に対する国家の主権の承認を拒み、香港の事務への外国の干渉を求め、またはその他の国家安全を害する行為を行う立法会議員は、基本法を擁護し香港への忠誠を誓うという法的要件を満たさず、法に基づいてそのように認定されれば直ちに議席を失う。この決定は、延期された2020年の選挙への立候補者指名が既にそのような理由で無効とされた第6期の議員へ遡及的に適用され、立法会の議席に立候補する、あるいは保持するあらゆる者に将来に向けて適用された。資格剥奪は香港政府が発表することとされた。国務院は、行政長官の要請を受けて、11月7日にその要請を提出した。常務委員会は一回の会期でそれを完了した。

執行は時間単位で測られた。決定が公表された直後、香港政府は楊岳橋、郭榮鏗、郭家麒、梁継昌が直ちに議席を失ったと発表した。この4人は次期選挙への立候補を禁じられていたが、選挙が延期された際に任期が延長された現職の議員だった。そしてその区別こそが論争の核心だった。将来の選挙への立候補資格に関する選挙管理官の判断が、常務委員会の決定によって、いかなる裁判手続きもなしに、現職の議席からの除去へと変換された。残った15人の民主派議員は抗議として集団辞任を発表し、11月12日から辞表を提出した。その時点から、立法会における意味のある反対派は事実上存在しなくなった。残った議員のほぼすべてが親体制派だった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、北京はついに、その政策に挑戦しようとする者がほとんどいない香港の立法機関を手にしたと論評した。アムネスティ・インターナショナルは、その措置を、国家安全を口実に反対意見が封じられるもう一つの例と呼んだ。

この決定への栗の関わりは、再び主宰と是認である。彼は第23回会議の閉会会議の議長を務め、その中の委員長会議の会議の議長を務め、その後に続いた学習講座を主宰した。法的形態において、この決定は6月の法律と同様に香港の手続きを迂回した。議員の資格は、通常は香港の選挙法とその裁判所の事項であるが、北京で定められた基準によって決せられ、香港の行政機関によって発表され、除去された者には聴聞も司法審査も提供されなかった。12月7日の米国の制裁を直接引き起こしたのはこの決定だった。ポンペオ長官の声明は、常務委員会が立法会を空洞化し、意味のある反対派のないゴム印に変えたと非難した。その制裁リストの構成――そして栗戦書自身の名前がそこにないという事実――は、次の節で名前を一つずつ検証する。

出典:全人代ウェブサイトおよび新華社、2020年11月11日(第23回会議の閉会。資格に関する決定)。ヒューマン・ライツ・ウォッチの声明、2020年11月12日。アムネスティ・インターナショナルの声明、2020年11月。新華社、決定の範囲と国務院の11月7日の提出について。

10. 制裁の確認:2020年12月7日の14人の名前に栗戦書は含まれない

これは、本ファイルの作成にあたり本サイトが最も慎重に確認した節である。なぜなら、緩い報道はしばしば、立法機関の指導部が制裁を受けたという言い回しの中に委員長を折り畳んでしまうからである。事実は次の通りである。2020年12月7日、米国務省および財務省外国資産管理局は、大統領令13936に基づき、全人代常務委員会の14人の副委員長を指定し、米国の管轄内における資産凍結、米国人による取引の禁止、そして指定対象者とその近親者の米国への入国禁止を課した。その14人は、Wang Chen、Cao Jianming、Zhang Chunxian、Shen Yueyue、Ji Bingxuan、Arken Imirbaki、Wan Exiang、Chen Zhu、Wang Dongming、Padma Choling、Ding Zhongli、Hao Mingjin、Cai Dafeng、Wu Weihuaである。彼らは合わせて第13期全人代常務委員会の副委員長の完全な一組だった。委員長の栗戦書は、その中に含まれていない。

その機関の頂点に立つ人物が除外された理由は、公式の説明の問題ではなく解釈の問題である。当時の通信社報道は、AFPを含め、トランプ政権が委員会の委員長であり、習近平国家主席の右腕と評されることの多い栗戦書への制裁には踏み込まなかったことを明示的に記した。公表された米国の文書は、副委員長たちが香港国家安全法の策定、採択、実施に関連して指定されたことのみを述べ、委員長の不在の理由は示していない。したがって本サイトは二つの異なる事柄を記録し、それらを混ぜない。リストの構成は確認可能な事実であり、栗はその上にいない。制裁が副委員長で止まった理由には米国の公式の説明はなく、報道における側近という説明は推測であり、結論ではない。2021年3月、ブリンケン国務長官は、選挙制度の改変に応答して、以前に指定された同じ14人の副委員長を、中国および香港の24人の当局者の中に再び名指しした。そのリストもなお、栗戦書個人には及ばなかった。

中国の反応も記録の一部である。外交部の華春瑩報道官は2020年12月8日にその指定を非難し、12月10日、北京は、香港問題で悪質な行為を行ったと見なされた米国の当局者、国会議員、非政府組織の職員、およびその近親者への相互制裁を発表し、米国の外交旅券所持者による香港とマカオへの一時的訪問に対するビザ免除の扱いを取り消した。香港政府は独自の非難を発表した。栗戦書がこの一巡の制裁について個人的に何らかの公の声明を行ったかどうかについて、本サイトは見つけていない。「公開記録なし」と記録する。

しかし、完全な一文は語られなければならず、本サイトは上記の事実と同じ息でそれを語る。制裁リストに不在であることは、責任の不在ではない。制裁は外交の道具であり、その対象は、責任の度合いに一対一で対応しない、エスカレーションの管理とシグナリングの制約の下で選ばれる。前の節々の手続き的事実は逆を向いている。国家安全法の可決においても、議員資格の決定においても、選挙制度の改変においても、その機関の議長を務め、結果を発表し、正当化の演説を行ったのは委員長自身だった。14人の副委員長が同法の策定、採択、実施を理由に指定されたのであれば、同じ論理によって、主宰者は責任の連鎖の中で後の方ではなく、前の方に立つ。ワシントンのリストは彼を除外した。それはワシントンの選択であり、歴史の評決ではない。本ファイルは、リストの事実と責任の判断を別の文に保ち、まさにそのことによって両方が同時に真実でありうるようにしている。

出典:ポンペオ国務長官による米国務省の声明、2020年12月7日。同日のOFAC指定リスト(法律事務所およびメディアによる複製と照合)。ロイターおよびAFPの報道、2020年12月7–8日(委員長の栗戦書が制裁されなかったことを明示)。中国外交部、2020年12月8日の華春瑩の声明および12月10日に発表された相互措置。香港政府の声明、2020年12月8日。

全国人民代表大会常務委員会委員長としての任期終了間際の会合における栗戦書
栗戦書が全人代委員長としての任期終了間際の会合に出席する様子 | 2023年3月1日 | Source: Информационное агентство БелТА, via Wikimedia Commons | License: CC BY 3.0 · File page ↗

11. 2021年3月:選挙制度の改変、二つのステップで完了

2021年、栗の下にある常務委員会は香港の第二の構造的再構築を完了した。今回は選挙制度そのものであり、「愛国者による香港の統治」という公式の方式の下だった。その手続きには二つのステップがあった。第一に、全体会議のレベルで。2021年3月5日、副委員長の王晨が第13期全人代第4回会議で香港の選挙制度を整備する決定の草案を説明した。3月11日、閉会会議は賛成2,895票、反対なし、棄権1票でそれを採択し、その結果を発表したのは栗戦書だった。第二に、常務委員会のレベルで。3月29–30日、第27回会議が基本法の改正された付属文書Iと付属文書IIを審議し、3月30日、出席した167人の委員が両付属文書を全会一致で採択した。付属文書Iは行政長官の選出方法について、付属文書IIは立法会の構成方法とその表決手続きについてである。習近平は同日、公布令に署名した。改正は3月31日に発効した。栗は閉会会議を主宰し、先に引用した枠組みを示す演説を行った。

その実質は、その後の香港政治の基本的な形を固定した。選挙委員会は1,200人から1,500人に拡大し、全国的な機関の香港代表と全国的組織の香港メンバーの第5のセクターを得た一方、民主派陣営が2019年の区議会選挙で席巻した区議会を通じて保持された大票田は消滅した。選挙委員会は行政長官を選ぶだけでなく、立法会議員の一ブロックを自ら選出し、立法会のすべての候補者を指名することになった。立法会は70議席から90議席に拡大したが、その構成は反転した。選挙委員会により選出される40議席、職能団体により選出される30議席、そして直接の地理的選挙による議席はわずか20議席であり、直接選出の割合は半分から4分の1未満へ落ちた。新しい候補者資格審査委員会がすべての候補者を審査し、警察からの国家安全審査の入力を受け、その決定は法廷でも司法審査によっても争うことができなかった。平たく言えば、2021年以降、香港で公職に立候補しようとする者は、まず、いかなる裁判所も疑問を呈することのできない結論を出す国家安全審査に合格しなければならなかった。その後に続いた2021年12月の立法会選挙は、香港の歴史で最低の投票率を記録し、民主派議員が一人もいない議会を生んだ。

この一巡における栗の役割は、再び議長席とマイクの前に位置する。全体会議レベルの決定は彼によって発表され、常務委員会の付属文書の改正は彼の主宰の下で採決され、閉会した。関連する一項目がその年の全体像を完成させる。2021年6月10日、彼の常務委員会の第29回会議は反外国制裁法を採択し、北京の相互制裁に国内の法的な根拠を与えた。栗は3月に、中国は外国関連の立法を加速し、挑戦に対処し制裁に対抗するための法的な道具立てを整えると公に述べていた。その法律は香港の立法ではないが、政治的な戦闘としての立法という同じ季節に属する――自らの副委員長たちへの米国の指定に応答する相互措置を含む――ものであり、本アーカイブは完全性のためにこれを記す。

出典:新華社および『人民日報』、2021年3月30–31日(付属文書I・IIが167人の委員により全会一致で採択。栗の閉会発言)。国務院新聞弁公室のブリーフィング、2021年3月12日(賛成2,895、棄権1。結果は栗戦書が発表)。全人代常務委員会公報に掲載された改正された付属文書I・IIのテキスト。新華社、2021年6月10日(反外国制裁法)。

12. 2022年12月30日:在任中の最後の香港に関する行為――国家安全法の解釈

在任中の栗の最後の主要な香港に関する行為は、彼が退任する2か月前に起きた。2022年11月、香港終審法院は、英国の法廷弁護士ティモシー・オーウェンKCが、『蘋果日報』創設者・黎智英の国家安全裁判で、臨時の認可に基づいて黎を弁護することを認めた判決を支持した。李家超行政長官は11月28日、これに応答し、全人代常務委員会が国家安全法を解釈するよう提案する報告を北京へ提出した。2022年12月30日、第13期全人代常務委員会第38回会議は、香港国家安全法第14条・第47条の解釈を採択した。同法の制定以来初の解釈であり、栗戦書の主宰の下で実施された。

その解釈は直接の禁止を発しなかった。それが行ったのは、決定の所在を移すことだった。同解釈は、香港国家安全維持委員会はある事項が国家安全に関わるかどうかを判断し決定する権限を持つこと、その決定は司法審査の対象とはならず、執行可能な法的効力を持つこと。海外の弁護士が国家安全事件で弁護人または訴訟代理人を務めることができるかどうかは、第47条に基づく行政長官の証明を要する問題であること。そして裁判所がその証明を得ない場合、委員会が第14条に基づきその事項を決定しなければならないことを示した。米議会調査局およびNPC Observerの分析は同じ結論を引き出した。その実際的な効果は、国家安全事件への外国の弁護士の参加を、独立した司法判断の問題から、行政権と国家安全委員会の裁量の問題へと変換することだった。その後、香港政府はその取り決めを固定するために律師条例の改正へ動いた。栗が退任するまでに、2020年に可決された法律の解釈権、執行の仕組み、人事の門番はすべて、行政権と国家安全の手へとさらに引き込まれていた。その最後のステップには彼の主宰が刻まれていた。

その後の年表は急速に閉じる。第20回党大会は2022年10月16日から22日にかけて開かれた。栗は中央委員会に再選されず、彼の政治局常務委員会の在任は、10月23日の新しい委員会の第一回総会で終了した。2023年3月10日、第14期全人代第一回会議は趙楽際を新しい委員長に選出し、72歳の栗戦書はすべての公職から退いた。それ以降、彼の活動に関する公の報道は事実上途絶えた。本サイトが2026年10月に確認した時点で、彼が新しい職に就いたという報道はなく、彼が捜査や処分を受けているという報道もない。したがって、彼の現在の状況に関する本サイトの記述は短く正確である。退任。現職なし。公の司法上または懲戒上の記録なし。引退後の私生活と活動については公開記録はなく、本サイトは推測しない。

出典:2022年12月30日の全人代常務委員会による香港国家安全法第14条・第47条の解釈のテキスト(香港立法会の資料)。新華社および『人民日報』、2022年12月30–31日。米議会調査局『Hong Kong Under the National Security Law』、およびその解釈に関するNPC Observerの解説。新華社、2023年3月10日(趙楽際の選出)。

13. 本サイトの見解:委員長の責任

栗戦書に対する本サイトの評価は、一つの中心的事実に依拠し、それを手放さない。2020年6月30日の午前、彼が主宰した会議で、全人代常務委員会の162人の委員が、香港のための刑事法を書くことに全会一致で投票した。その法律は、香港立法会によって審議されたことが決してなかった。香港で公の諮問に付されたことが決してなかった。その全文が、発効前に香港で公表されたことが決してなかった。その後の年月、香港を代表する民主派の新聞は閉鎖され、市民団体は波のように解散し、平和的な予備選挙に参加した数十人が転覆で訴追され、公職への立候補はいかなる裁判所も審査できない国家安全審査を条件とされるようになり、外国の弁護士が被告人を弁護できるかどうかは行政長官の証明に従うものとされた。その変容全体の法的な源泉は、一回の採決である。その採決を主宰し、閉会会議でそれが全中国人民の共通の意思を表すと述べた人物は、会議記録の第一行にその名前を持つ。

同時に、本サイトは本ファイルの冒頭に定めた二つの境界を保持する。第一に、誇張なし。栗戦書が国家安全法の条文を個人的に起草したという証拠はなく、彼が香港における特定の逮捕を個人的に指示したという証拠もなく、本サイトはどちらの主張も行わない。第二に、矮小化なし。主宰は中立的な技術的行為ではない。ある機関が別の社会のために、12日間で、2回の審議で、全会一致の採決で、条文を秘密に保ちながら立法するとき、その議長を務める当局者は、そのペース、その手続き、そしてその枠組みについて直接の政治的責任を負う。ましてや、同じ委員長がその後の2年間にわたり、議員資格の決定、選挙に関する付属文書の改正、そして国家安全法の解釈を主宰し、2020年が開いた扉を次々に施錠した場合はなおさらである。人権団体は採決前に彼個人へ共同書簡を宛てた。委員会の日程は一日も止まらなかった。米国は彼の14人の副委員長を制裁し、彼本人をリストから外した。それは外交的な抑制であり、責任の無罪判決ではなかった。

本ファイルが本サイトの「人物」の節に位置するさらなる理由がある。香港の物語の公式の語り口では、すべては抽象的な中央や国民の意思に帰され、あたかも特定の人物が特定のことを行ったことがないかのようである。アーカイブ的な記述はその逆を行う。決定には日付があり、採決には数があり、演説にはテキストがあり、委員長には名前がある。1950年に平山県で生まれた栗戦書は、地区弁公室の課長から政治局常務委員会の第3位へ上り詰め、在任の最後の5年を全国人民代表大会常務委員会の委員長席で過ごした。2020年から2022年にかけての香港の自治の圧縮における主要な手続き的ステップはすべて、彼の手を経た。本サイトのこの人物の記録はこうである。証拠を超えるものは何も加えず、集団の中に避難することもない。

出典:本節は本サイトの編集上の評価であり、上記の各節で引用した公開資料に基づく(全人代および新華社の会議記録と得票数、2020年6月30日の演説に関する司法省のアーカイブ、人権団体の公開書簡、米国の指定文書)。ここでは新しい事実は導入されていない。

出典と参考文献

National People's Congress official website: biography of Li Zhanshu and reports of the 20th, 23rd, 27th, and 38th sessions of the 13th NPC Standing Committee. Xinhua and People's Daily: the 28 May 2020 Hong Kong decision (2,878 in favour, 1 against, 6 abstentions); passage of the Hong Kong National Security Law on 30 June 2020 (162 votes, unanimous); the 11 November 2020 legislators' qualifications decision; the 11 March 2021 electoral-system decision (2,895 in favour, 1 abstention); the 30 March 2021 amendments to Annexes I and II (167 votes, unanimous); the Anti-Foreign Sanctions Law of 10 June 2021; the 30 December 2022 interpretation of the National Security Law; the election of Zhao Leji on 10 March 2023. Hong Kong Department of Justice: English translation of Li Zhanshu's closing address of 30 June 2020. Hong Kong government press releases: gazettal and entry into force of the National Security Law; immediate disqualification of four legislators; statement of 8 December 2020 condemning US sanctions. US Department of State statement of 7 December 2020 and the OFAC designation list. US Congressional Research Service: China's National Security Law for Hong Kong; Hong Kong Under the National Security Law. NPC Observer: legislative and interpretation analyses. Human Rights Watch and Amnesty International statements of 2020 and the joint open letter to Li Zhanshu. Reuters, Associated Press, and Agence France-Presse reporting. Wikipedia entries on Li Zhanshu (Chinese and English; the birth-year discrepancy is flagged in the text). Single-source or background-only claims are flagged where they appear; anything that could not be verified is recorded in the text as no public record.

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動画証拠

以下は、本ページの人物に直接関係する機関のニュース映像およびアーカイブ映像です。

《普京会见全国人大常委会委员长栗战书》(AP)|プーチン大統領が全国人民代表大会常務委員会委員長の栗戦書と会見|2022年の映像|音声:英語報道

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