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欧州議会の新疆決議、2019年〜2022年:2022年6月9日の決議は人道に対する罪とジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクを認定

本記録は欧州議会の新疆決議の流れを辿るものである。大規模拘禁を非難した2019年12月19日の決議は、Ilham Tohtiへのサハロフ賞授与と同時期に行われ、2020年12月17日の強制労働決議を経て、証拠が人道に対する罪に当たりジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクを示すと認定した2022年6月9日の旗艦決議に至り、本頁を通じてその拘束力のない性格を明示する。

国際公式記録 · 欧州議会の新疆決議旗艦決議:2022年6月9日、ストラスブール、本会議結果:2022年決議は圧倒的多数で採択。票数の内訳は公表されず

1. 序文:一連の決議と、その道具としての性格

本頁が記録するのは一つの決議ではなく、一連の決議である。欧州議会の新疆に関する三つの主要決議、2019年12月19日、2020年12月17日、2022年6月9日のもので、それぞれ前回より厳しい言葉となり、最後は2022年の本文における人道に対する罪とジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクの認定に至った。三つを一つの頁に置くのは、それらが単一の段階的拡大の流れをなすからである。議会は、大規模拘禁の非難から、国家主導の強制労働制度を名指しして制裁を要求することへ進み、ジェノサイド(集団殺害)犯罪の防止と処罰に関する条約に言及して連合と加盟国にそのもとでの行動を求めるに至った。各段階の拡大の背後には、内部電文の漏洩から、強制労働のサプライチェーン調査、拘禁制度内部からの写真とファイルの大規模な漏洩まで、公の領域に入ってきた新しい証拠があった。

これらの道具の法的性格は冒頭で述べなければならず、本頁は関連するすべての箇所でそれを明示する。この種の決議は欧州議会の政治的立場表明である。法的に拘束力はなく、自ら制裁を科すことも、加盟国政府に外交政策の採択を命じることもできず、いかなる犯罪についての司法的認定でもない。その力は他の二つの平面で働く。政治的には、連合で唯一直接選挙される機関の立場を表明し、欧州委員会、理事会、加盟国に継続的な圧力をかける。記録としては、正式な採択文書番号のもとで連合の公式記録に入り、後の立法、制裁の見直し、外交的やり取りがそれを引用できるし、実際に引用している。本頁は、その力を法律に膨らませることも、法律でないからといって退けることもししない。

言葉の区別も序文で指摘しておかなければならない。本頁が最も誤読されやすい点だからである。2022年6月9日の決議の実質的認定は、出産防止措置とウイグル人の子どもと家族の強制分離に関する信頼できる証拠が、人道に対する罪に当たり、ジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクを示すというものである。第一の部分は、人道に対する罪についての認定である。第二の部分は、ジェノサイド条約のもとのリスクの判断であり、ジェノサイドが発生したとの認定ではない。本サイトの別頁に記録された複数の国の議会が採択した動議はさらに進み、ジェノサイド認定の言葉を用いた。両者のレベルは異なり、本頁はそれらを厳密に分けておく。その一語の違いを理解することは、議会の本文の抑制と重みの双方を理解することである。

2. 背景:大規模拘禁の報道からチャイナ・ケーブルズへ

決議の流れの出発点は、2017年以降、新疆における大規模拘禁制度が国際的に徐々に確認されていったことである。ウイグル人、カザフ人、その他のイスラム教徒少数民族が多数、いわゆる再教育収容所へ送られ、生存者の証言、衛星画像、漏洩した公式文書が着実に蓄積した。中国政府は当初、収容所の存在を否定し、その後は職業教育訓練センターであり、合法的な対テロ・脱過激化措置であると説明し直した。2019年11月、チャイナ・ケーブルズとして知られる内部文書一式が国際メディアによって公表され、収容所の運営が強制的で懲罰的な性格を持ち、公の説明と食い違うことが示された。これらの文書が議会の2019年決議の直接の引き金となり、収容所の性格をめぐる議論を、競合する主張から、内部文書で検証できる問題へと移した。

決議と並行して進んだのが、議会の人権賞の記録である。2019年、欧州議会は思想の自由のためのサハロフ賞をウイグル人研究者Ilham Tohtiに授与した。Ilhamは長年にわたり、穏健な言葉でウイグル人と漢族の間の理解と対話を唱えてきたが、2014年に分離主義の罪で終身刑を言い渡された。中国で終身刑に服しているウイグル人研究者に連合最高の人権の栄誉を授与することは、初の新疆決議と同じ年に行われ、機関が二つの調子で同時に発言したことになる。決議は制度についての判断を記録し、賞は名指しされた個人への連帯を記録した。この組み合わせは、この流れの後の書き方を予告していた。制度の非難と、釈放が要求される名指しされた事例を結びつける書き方であり、Ilhamの名前はそれ以来、欧州の中国に関する人権文書に繰り返し登場している。

2020年には焦点が強制労働へ広がった。調査報道と研究機関の研究は、被拘禁者と収容所を出た人々が新疆の内外の工場へ多数移送され、綿花、トマト製品、太陽光サプライチェーンが関係していることを示した。世界の綿花生産における新疆の割合ゆえに、この問題は欧州のサプライチェーンと消費者市場に直接届くものとなった。強制労働は欧州における新疆論議の性格を変えた。それはもはや遠方の人権状況であるだけでなく、欧州の企業と消費者が知らぬ間にそれに関与しているかどうかという問題となった。こうした背景のもとで議会は2020年12月に強制労働決議を採択し、要求を非難から当局者と団体への制裁とサプライチェーンの精査へ進め、2年後の強制労働製品の禁止を求める声の土台を築いた。

3. 2019年12月19日と2020年12月17日の決議

2019年12月19日、欧州議会は新疆に関する決議を採択し、チャイナ・ケーブルズとウイグル人の状況に照らして大規模拘禁を非難した。その意義は時期と証拠にあった。ケーブルズの公表から数週間以内に採択されたそれは、内部文書が漏洩した後に議会が拘禁制度について出した初の声明であり、その非難は外部の主張だけでなく文書証拠に依拠していた。決議は収容所の閉鎖と恣意的に拘禁された人々の釈放を求め、連合が責任を負う者に対する対象を絞った措置を取ることを求めた。同年、議会はIlham Tohtiへのサハロフ賞授与を完了した。二つの記録はこの流れの最初の停車駅として一体のものであり、その後のEUにおける新疆の議論はすべて、2019年決議を出発点の本文として引用してきた。

2020年12月17日、議会は強制労働と新疆のウイグル人の状況に関する決議を、著しく強い言葉で採択した。それは政府主導の強制労働制度と大規模拘禁を強く非難し、責任を負う当局者と団体への制裁を要求した。2019年の本文からの二つの変化は記録に値する。第一に、決議は強制労働を、個々の雇用主の労働慣行ではなく、組織化された政府主導の制度として名指しした。この性格付けは後に、連合の強制労働製品禁止への動きを下支えした。第二に、制裁の要求を理事会の指定の仕組みに直接向け、議会の立場を具体的な執行の道具に結びつけた。3か月後の2021年3月22日、理事会は実際に、世界的人権制裁制度のもとで新疆の当局者4名と新疆生産建設兵団公安局を指定した。この一歩は本サイトの別頁に記録されている。議会の要求と理事会の行動の間のその距離は、連合の機関がこの仕事をどう分担しているかを理解するうえで不可欠の部分である。

4. 旗艦の本文:2022年6月9日の決議

2022年6月9日、欧州議会は「新疆警察ファイルを含む新疆の人権状況」と題する決議を、手続き番号2022/2700(RSP)のもとで採択し、採択文書はP9_TA(2022)0237と番号付けされた。その直接の引き金は、2022年5月に漏洩した新疆警察ファイルであった。拘禁収容所内部の写真、警察の指示、被拘禁者情報を含む資料群であり、研究者Adrian Zenzと協力者らによって公表され、拘禁制度の顔、名前、内部の仕組みを初めて大規模に画像の形で公衆に提示した。収容所をめぐる従来の議論は規模と性格をめぐるものであったが、警察ファイルは法執行制度そのものの内部からの一級資料を提供し、議会はその証拠的基盤を示すため、ファイルを決議の題名そのものに書き込んだ。決議は圧倒的多数で採択された。緊急決議についての慣行に従い、票数の内訳は公表されず、本頁は票数を記録しない。この表決に帰せられるいかなる正確な集計も、本記録に由来するものではない。

実質的本文は、ウイグル人共同体に対する組織的な抑圧を最も強い言葉で非難し、大規模な移送と拘禁、政治的教化、家族分離、信教の自由の制限、文化の破壊、広範な監視を列挙した。その中心的な認定は第2項にあり、出産防止措置とウイグル人の子どもと家族の強制分離に関する信頼できる証拠が、人道に対する罪に当たり、ジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクを示すというものである。この文は注意深く段階付けされている。人道に対する罪については認定の言葉を用いる。証拠がそれに当たるというものである。ジェノサイドについてはリスクの言葉を用いる。深刻なリスクであり、これはジェノサイド条約の閾値の概念であって、その締約国は処罰だけでなく防止も引き受けるため、深刻なリスクの認定こそが防止義務を発動させるものである。したがって決議は、連合と加盟国にその条約のもとで行動するよう求めた。二つの部分を分けて読めば、この本文は従来のいかなるEU文書よりも進みながら、ジェノサイド認定からは意図的に一語手前で止まっていた。

決議の実質的な要求には、すべての収容所の閉鎖、被拘禁者の無条件釈放、新疆への独立した監視員の受け入れ、ジェノサイド条約のもとでの連合と加盟国の行動、強制労働で作られた製品のEU市場からの禁止に向けた進展が含まれていた。また、抑圧に関与した当局者と団体へのより広い制裁と、送還のリスクにさらされたウイグル人に対する加盟国での保護も求めた。これらの要求に対する履行は一様ではない。議会が求めたように制裁リストは拡大されず、独立した監視員が自由なアクセスを得たことは決してなかったが、強制労働製品の禁止は2年余り後に正式な立法となったことは次節が記録する。拘束力のない本文として、2022年決議はその種の典型的な働きを示している。何も命じることはできないが、その認定と書き留めたリストは、その主題に触れる後のすべての立法と見直しにおいて、項目ごとに照合されるのである。

5. 反応とその後:検察官への書簡から強制労働規則へ

中国の反応は確立された定型に従った。外務省は、決議は嘘に基づき中国の内政に干渉するものであると述べ、新疆問題は純粋に中国の内政事項であると改めて主張した。その応答は、決議が列挙した拘禁、家族分離、出産防止の主張に項目ごとには向き合わず、新疆警察ファイルの真正性にも触れず、議論を主権と内政の枠組みへ戻した。本頁は、そのパターンを決議と並べて記録するが、一つの事実を指摘する。決議が依拠した警察ファイルには、内部で相互に照合可能な資料が大量に含まれており、その具体的内容に対する項目ごとの公の反論は、中国の公表された応答の中には現れない。二つの本文の間の粒度の違い自体がアーカイブの一部である。

追跡に値するその後の流れは二つある。第一は司法的なものである。2022年9月15日、欧州議会議員38名が国際刑事裁判所の検察官Karim Khanに共同で書簡を送り、新疆の状況について捜査を開始するよう求めた。この書簡は議員が自らの名で行った行動であり、議会の決議ではなく、その法的前景は、中国が裁判所の規程の締約国ではないという管轄上の障害に突き当たる。2026年11月時点で、検察官がそのような捜査を開始したという公の記録はない。第二の流れは立法的なものである。2024年12月、EUの強制労働規則が採択され、強制労働で作られた製品を連合市場から禁止した。2024年11月に理事会が採択した本文によれば、2027年末から全面的に適用される。強制労働制度を非難した2020年決議から、製品禁止を求めた2022年決議、そして2024年の規則まで、この流れは、議会決議が年月をかけて拘束力のある法律へと転化する過程を余すところなく示し、対照的に、議会の要求のうちいまだ満たされていない部分をも際立たせる。

6. 最新の状態:2026年時点でのこの流れの限界

本頁の2026年11月の最新の確認時点で、この決議の流れの状態は三つの文で述べることができる。第一に、本文は全体として存続している。2019年、2020年、2022年の決議は、採択文書番号のもとで議会の公式アーカイブに残っており、2022年の人道に対する罪とジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクの認定は、議会によって撤回も修正もされたことがない。第二に、履行は一様ではない。強制労働規則は法律であり、2027年末から全面的に適用される予定で、決議の要求のうち最も実質的な到達点である。制裁の拡大、収容所の閉鎖、被拘禁者の無条件釈放、独立した監視員のアクセスを求める声には、履行されたという公の記録がない。第三に、状況そのものに、公に検証可能な根本的変化は見られない。決議が釈放を要求する名指しされた事例、Ilham Tohtiをはじめとして、確認日時点で釈放されたという公の記録はない。

限界は率直に書き留めなければならない。欧州議会の決議は法的に拘束力がない。理事会は議会の要求を項目ごとに実行する義務を負ったことは決してなく、加盟国政府もそれによってジェノサイドに関する公式の性格付けを変えなかった。2022年決議の後、ジェノサイドが発生したと認定したEU加盟国政府はなく、これは決議自体が深刻なリスクについてのみ書いたことと論理的に整合する。本頁は、その境界を決議の厳しい言葉の傍らに置き、読者がこの流れを正確に量れるようにする。それは欧州の選出された機関による新疆の状況についての最も厳しい書面による性格付けであり、立法と外交が引用し続ける立場表明であり、そして結局のところ立場表明であって、その一文一文が現場の事実となるには他の機関が取り上げる必要がある。アーカイブはそこで止まり、どちらの側のためにも何も膨らませない。

7. 文書と手続きの索引

中核となる公式文書は以下のとおりである。第一に、2019年12月19日の欧州議会の新疆に関する決議であり、チャイナ・ケーブルズに照らして大規模拘禁を非難したもので、Ilham Tohtiに授与された2019年の思想の自由のためのサハロフ賞の記録を伴う。第二に、2020年12月17日の欧州議会の、強制労働と新疆のウイグル人の状況に関する決議であり、責任を負う当局者と団体への制裁を要求した。第三に、2022年6月9日の欧州議会決議「新疆警察ファイルを含む新疆の人権状況」、手続き2022/2700(RSP)、採択文書P9_TA(2022)0237であり、その中心的な認定は人道に対する罪とジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクである。圧倒的多数で採択され、票数の内訳は公表されていない。第四に、その後の文書。2022年9月15日の欧州議会議員38名から国際刑事裁判所検察官への共同書簡と、EU強制労働規則であり、2024年11月に理事会が採択した本文に基づき2024年12月に採択され、2027年末から全面的に適用される。第五に、参考として、2021年3月22日の理事会の中国に関する指定であり、本サイトの別頁に記録されている。議会の採択文書と官報が権威あるものである。

8. 検証ノート

本頁の日付と数字は、検証済みの事実記録に従っている。2019年決議は2019年12月19日、2020年決議は2020年12月17日、2022年決議は2022年6月9日であり、手続き2022/2700(RSP)、採択文書P9_TA(2022)0237のもとにある。2022年の認定は本頁を通じて、人道に対する罪とジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクとして示され、ジェノサイドが発生したとの認定に格上げされることは決してない。2022年6月9日の表決の内訳は公表されず、本頁は圧倒的多数での採択のみを記録し、票数は示さない。議員38名の書簡は2022年9月15日付である。強制労働規則の採択日と適用日は、2024年11月に理事会が採択した本文に基づいて述べている。国際刑事裁判所の捜査がないことは、正式な却下としてではなく、公の記録がないこととして表現している。いかなる単一の引用も50語を超えない。

本サイトの見解

この決議の流れの価値は、新疆で何かを変えたことにあるのではなく、選出された機関が証拠の増大に合わせて言葉を一歩ずつ改訂していく様子を示すことにある。2019年にはチャイナ・ケーブルズがあり、拘禁を非難した。2020年にはサプライチェーン調査が形をなし、政府主導の強制労働制度を加えた。2022年には新疆警察ファイルが収容所内部の写真と名簿を俎上に載せ、人道に対する罪と深刻なリスクを書いた。言葉の各段階の拡大は、具体的な新しい証拠群に対応しており、根拠なく膨らんだ修辞とも、懸念という恒常的な語彙とも一線を画す。決定的な地点では規律も保った。リスクはリスクであり、見出しを取るために、なされていない司法的認定を書くことを拒んだ。その抑制こそが、この本文を反論しにくいものにしている。中国の応答は今日に至るまで、決議は嘘に基づくという繰り返しにとどまり、引用された証拠を超える一文を特定することはない。議会決議に法的効力はなく、本頁はそう述べている。しかし一行ごとに検証に耐える正式な認定は、今後何年にもわたり、規則、制裁の見直し、裁判所への提出文書で引用されるであろうし、それもまた事実である。

9. 補足記録:言葉の段階付けと、別個の各国議会のジェノサイドの流れ

本頁の本文は、別の記録一式、すなわち新疆に関する各国議会のジェノサイド認定の流れと最も混同されやすい。本サイトはそれを別頁に記録しており、必要な段階付けをここに示す。米国政府は2021年にジェノサイドと人道に対する罪について行政府の認定を行った。これは政府の認定であり、議会の動議ではなく、最も高いレベルに位置する。カナダ、オランダ、英国、リトアニア、チェコ、フランスの議会は順に、ジェノサイド認定の言葉を用いた動議や決議を採択したが、いずれも拘束力はなく、いずれの場合も当該政府が自らの正式な認定をもって続くことはなかった。ベルギー下院の最終的な本会議の本文は、欧州議会の2022年決議と同様に、人道に対する罪とジェノサイド(集団殺害)の深刻なリスクで止まった。オーストラリア上院は新疆ジェノサイド動議を否決し、ニュージーランド議会は動議の文言を重大な人権侵害へと薄めた。この顔ぶれの中に置けば、欧州議会の2022年決議は中間層の厳しい側に位置する。人道に対する罪を認定し、ジェノサイドについてはリスクのみを判断したのである。

「リスク」という言葉は法的に軽いものではなく、その理由はこの記録に属する。ジェノサイド条約第1条は、その締約国に処罰だけでなく防止をも義務付け、防止義務はジェノサイドが完了するのを待たない。深刻なリスクによって発動される。国際司法裁判所は、国が深刻なリスクを知った、あるいは通常知るべきであった時点で防止義務が生じ、その注意義務は影響力を行使する能力によって測られると確認している。欧州議会の2022年決議は、条約に言及し深刻なリスクについて書くことで、その議論を意図的に防止義務に置いた。連合と加盟国に行動を要求するために、完了したジェノサイドを証明する必要はなかった。だからこそこの本文は、言葉は抑制的に見えながら、法的参照においては妥協がないのである。本頁が段階付けを記録するのは、いかなる本文のためにも弁護するためではなく、リスクを認定として書いたり、動議を政府の政策として書いたりするアーカイブは、後の読者に、これらの文書のいずれが実際に何を量ったのか分からなくさせてしまうからである。

この流れがより広い欧州の記録とどうつながるかについての結びの注記。議会の新疆決議は決して単独では立たない。2019年決議には2021年の理事会の中国に関する指定が続き、2020年決議には強制労働立法の開始が続き、2022年決議には議員から国際刑事裁判所検察官への書簡と強制労働規則の採択が続いた。欧州委員会の貿易とサプライチェーンに関する文書、人権対話における欧州対外行動庁の声明は、議会の新疆の性格付けを機関間の参照点として引用してきた。したがってこの流れの実際の伝播経路は、議会の本文から執行機関のファイルへ、加盟国の論議と第三国の報道へと走り、機関を横断する共有された事実の枠組みへと落ち着く。だからこそ本頁は三つの決議を一つの流れとして記録する。個々の本文は、単独で見れば拘束力のない声明だが、合わせれば、欧州の機関が6年かけて組み立てた正式な立場である。今後の新疆決議はここに年ごとに加えられ、その言葉が2022年の認定と項目ごとに比較される。

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