李尚福(1958– )
李尚福は1958年2月に四川省成都で生まれ、江西省興国の出身である――父の李紹珠は紅軍の古参で鉄道兵の高級士官であり、西昌衛星発射センターの建設に携わった――1978年に国防科技大学に入学し、1980年6月に党に入り、1982年の卒業時に西昌へ技術者として配置された。彼は31年間そこに過ごし、2003年12月にセンターの主任となり、2006年に少将となり、嫦娥1号(2007年)と嫦娥2号(2010年)の打ち上げを跨いだ。その後、総装備部参謀長(2013年)、同副部長(2014年)、新設の戦略支援部隊副司令員として中将に昇進し(2016年)、2017年9月から中央軍事委員会装備発展部部長として張又侠の後任となり、同時に中国有人宇宙プログラムの総指揮を兼務した。2019年7月に大将に昇進し、2022年10月に中央軍事委員会に入って通常委員の第一位となり、2023年3月12日に国務委員兼国防部長となった――本ページは2023年を索引年とする。彼が国防部に到達し、そこから消えた年である。ファイルは三つの線で進む。装備と制裁の線。同部は人民解放軍の調達の門番であり、彼の在任中に引き渡されたSu-35 10機(2017年12月)とS-400関連装備(2018年)は、2018年9月20日のCAATSA第231条の史上初の使用をもたらした。同部に対して、そして彼個人に対してである。連邦官報公示10579号は、同部がロシアの国防部門の掲載者との重大な取引に故意に関与したと認定し、その主任である李尚福を主要な執行責任者として制裁対象に選び、彼をSDNリストに載せてビザ禁止を科した――その指定は国防部まで彼について行き、2023年には米国と中国の国防長官の正式な会談チャネルを凍結した。宇宙の線。まず訂正を固定する。神舟宇宙船は酒泉から打ち上げられ、西昌とは何の関係もない。有人プログラムへの彼の結びつきは、2017〜2022年に装備部長の職務上保持した総指揮のポストであり、2007年1月の衛星破壊実験は彼の主任在任中に西昌近くで実施されたが、個人的な役割には公開記録がなく、本ページは責任を帰属させることなく重なりを登録する。転落と有罪の線。2023年7月26日、装備発展部は2017年10月以降の調達入札違反に関する情報提供を公に求めた。8月29日、彼は最後の公の姿を見せた。8月31日、中央軍事委員会の規律当局が彼に対して立件した(2024年6月27日に遡って開示)。10月24日、全国人民代表大会常務委員会は理由を一切示さず、主席令第14号により彼をすべての国家の職から罷免した。2024年6月27日、政治局は彼を党から除名した。その発表は、政治規律と組織規律への重大な違反、自身と他者のための人事上の不当な利益の追求、収賄の疑いで巨額の金銭と貴重品を受け取ったこと、贈賄の疑いで他者に金銭を与えたこと、装備部門の政治的環境の深刻な汚染を認定した。中央軍事委員会はすでに彼を軍から除名し、大将の階級を剥奪しており、第3回全会が7月18日に除名を追認した。2026年5月7日、軍事裁判所は一審で彼を収賄と贈賄で有罪とし、2年の執行猶予付き死刑、終身の政治的権利剥奪、個人財産の全部没収を言い渡し、その後は減刑も仮釈放もない無期懲役が続く。率直に述べなければならない。立件から判決までの約3年間、当局は彼の案件で具体的な金額、調達プロジェクト、相手方を公表したことが決してなく、本ページはそれらを書き込むことも、対応を推論することもしない。制裁の地位。米国SDNリストからの削除の公開記録はない。EU、英国、カナダのリストへの掲載はない。地位。一審の執行猶予付き死刑判決の執行猶予期間内(2028年5月頃まで)であり、判決以来公式の言葉はなく、彼がどこに拘束されているか、健康状態についての公開記録もない。
1.成都に生まれ、興国の家系:紅軍将軍の息子(1958〜1982年)
李尚福は1958年2月に四川省成都で生まれ、本籍は江西省興国である。興国は「将軍の県」として有名であり、紅軍士官の大集団を生んだ貧しい丘陵県であり、彼の父はその世代に属した。李紹珠(1911年12月〜1995年4月)は興国出身で、貧しい農民の家庭に生まれ、紅軍の古参となり、後の経歴を中国人民解放軍鉄道兵で過ごし、高級の階級に上がり、鷹潭―厦門、貴陽―昆明、成都―昆明的鉄道を含む主要プロジェクトの建設を監督し、または参加し――そして西昌衛星発射センターの建設にも参加した。その最後の項目は冒頭で登録する価値がある。息子が31年間を過ごす発射センターは、父の世代が建設に携わったものの一つだった。李紹珠は1995年4月に成都で83歳で死去した。妻は高銀梅であり、夫妻には二人の娘と息子の李尚福がいた。父子の結びつきの証拠の層は、本ページの規律が求めるとおりに述べる。それは両者の公開項目と伝記資料で相互に証明される。一方、李尚福の公式の経歴伝記(人民日報オンラインに載るものなど)は、それ自体は彼の家庭の背景に触れていない。本ページは、反対の資料のない一貫した公開記録に基づいてその結びつきを採用し、公式伝記の記述としては提示しない。
彼の幼年期と学歴については記録すべき信頼できるものは何もない――どの学校か、どのような記録か、公開出典は沈黙している――本ページは創作しない。固定できる最初の点は1978年である。その年、彼は大学入試の復活後の第二期生として国防科技大学に入学した。士官候補生は入学時に入隊するため、彼の人民解放軍の勤務はそのときから数えられる。彼はまだ学生のうちに1980年6月に党に入った。1982年に卒業し、涼山の山深くにある西昌衛星発射センターへ技術者として配置された。彼は後に重慶大学で制御理論と制御工学の工学博士を取得した。その在職学習の年月は公に記録されておらず、本ページは、彼の公式伝記に現れる学位自体を記録する。24歳の技術者が発射センターに入ったとき、中国の衛星プログラムはまだ揺籃期にあった。彼は31年間留まった。その年月は彼の最初の人生のすべてであり、彼が後に装備調達の責任者に置かれた理由の鍵である。彼は戦闘兵科の将官ではなく、装備システムの技術者官僚だった。
2.本ページの責任の割り当て方:三つの層と、まず四つの訂正
李尚福について書く際に犯しやすい誤りは四つある――そのうち二つは本ページの任務書に存在し、二つは一般的な記述にある。それらは物語が進む前にここで固定する。
訂正一、任務書に対して。任務書は、後の裁判のニュースがあるかどうかを聞き、なければ未確認と記すよう求めた。確認すると、裁判のニュースはあり、それは公式である。2026年5月7日、新華社は魏鳳和と李尚福の案件の一審判決を発表した。李は収賄と贈賄で有罪となり、2年の執行猶予付き死刑を言い渡された。聯合早報が続き、ロイターの報道は複数のメディアに載り、MP-IDSAの研究が新華社の発表を引用し、新華社の英語テキストは公式の中国軍事ポータルが公表した。本ページはそれを一語ずつ読んだ。したがって地位の欄は「起訴前審査の段階」とは読まない。それは一審判決まで進み、その後に続く空白を登録する。2024年の事態を2026年の現在として装うことは、噂を事実へ書き上げるのと同じ誤りであり、本ページはどちらも犯さない。
訂正二、一般的な記述に対して。「李尚福が神舟の打ち上げを指揮した」という形の主張は、発射場の上で失敗する。すべての神舟宇宙船は酒泉衛星発射センターから打ち上げられてきた。西昌の任務は月探査機、北斗航法衛星、その他の応用衛星であり、神舟との発射場の結びつきはない。有人プログラムへの李の真の結びつきは二つあり、どちらも一般的なものではない。彼の西昌の主任在任中(2003〜2013年)、同センターは嫦娥の月任務を飛ばし、有人飛行は飛ばさなかった。そして2017年9月から2022年10月まで、彼は中国有人宇宙プログラムの総指揮を兼務した――装備発展部部長が職務上保持するポストであり、その下にプログラムの管理機関が座する。張又侠が部長としてそれを保持し、李がそれを継承し、許学強が彼からそれを継承した。彼がそのポストにあった5年間に、神舟12号から15号が飛び、天宮ステーションが組み立てられた――プログラムレベルの管理ポストに関する機関・在任の事実であり、打ち上げはなお酒泉からである。本ページはそのように書き、「西昌から出た神舟の総指揮」という接ぎ木された定式は使わない。
訂正三、一般的な記述に対して。2007年1月11日、中国は初の成功した直接上昇式の衛星破壊実験を実施し、自らの風雲1号C気象衛星を破壊し、強い国際的批判を招いた大きなデブリフィールドを生成した。米国議会調査局の報告書は、その実験が西昌宇宙センター近くで実施されたと記録する。李尚福は当時、西昌センターの主任だった。しかし公開資料は、その実験の決定、組織、執行を彼個人に結びつけない。どの部隊がその兵器を開発し、どの編制が発射を実施し、どのレベルで承認されたかは、公式に開示されたことが決してなく、外部の研究は発射センターの主任をそれに関連して名指ししない。本ページの扱いは次のとおりである。日付、場所、在任の重なりは機関の層に登録し、個人的責任の項目は「公開記録なし」と読む――推論も接ぎ木もしない。訂正二とともに、これは本ファイルの常設の規則である。宇宙の経歴は神話化しやすい種類であり、アーカイブは文書だけを認める。
訂正四、任務書と伝記の細部に対して。任務書は彼の出生を1958年、成都とした。確認すると、公式伝記の定式は、1958年2月生まれ、江西省興国出身、四川省成都生まれである――三つの要素は矛盾なく共存し、すべて記録する。出生の具体的な日付は公に記録されていない。それを与える二手の出典は信頼できる根拠がなく、使用しない。任務書の2017年の装備発展部部長任命は確認でき、2017年9月に固定する。彼が張又侠の後任となったときである。
方法自体は、本サイトの人物ファイル全体で使われるもので、三つの層である。第一層、個人的に証明可能なもの。彼自身の文書化された記録――任命と昇進、米国政府の制裁決定で彼に対して名指しされた取引、ロシアの購入品の引き渡しの事実、在任中の彼の公の発言、最後の登場の記録、そして彼に落ちた処分と判決の完全な連鎖であり、それぞれ公式文書または公式報道に基づく。第二層、機関の在任。彼が占めた席が、彼が占めている間にしたこと――彼の主任在任中の西昌センターの打ち上げ一覧、装備発展部の調達活動とその2023年の入札浄化、彼の7か月間の国防部の対外議題――通して「在任中」と「機関」として書き、文書が彼を名指ししない限り彼の個人的命令としては決して書かない。第三層、報道と分析。ロイター、フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどによる、調査の範囲、彼の転落の理由、結びつきの網に関するもの――各項目は帰属と層が付けられ、単一出典の主張は未確認と記される。本ファイルの特異性は、その三つの最大の挿話――ロシアの購入、米国の制裁、収賄の有罪判決――が三つの異なる証拠の層に座ることである。購入は米国政府の認定に基づき、制裁は連邦官報の公示に基づき、有罪判決は中国の裁判所の発表に基づく。そして逆説的に、当局が最も少ない事実しか公表していないのは有罪判決である。層を分けておけば、その形が見える。本ファイルで堅固なものと、空なものとが。
3.西昌での31年:技術者から発射センター主任へ(1982〜2013年)
四川省涼山にある西昌衛星発射センターは1970年に設立され、中国で最も初期の発射場の一つであり、静止軌道衛星と月任務を専門とする。1982年、24歳の李尚福が国防科技大学から到着し、技術者として始まった。その後の21年間、彼は同センターの技術と指揮のポストを上がった。公開経歴はその20年間の年ごとの細部に乏しく、長年の勤務と相次ぐ技術と指導の地位を記録し、本ページはその年月を埋めない。2003年12月、45歳で彼は同センターの主任(軍内部では司令員とも呼ばれる肩書き)となり、その指揮官となった。2006年7月、少将に昇進した。
主任としての彼の10年間は、中国の宇宙の姿を外部世界に定義した任務をカバーした。2007年10月24日、嫦娥1号が西昌から打ち上げられた――中国初の月周回機であり、「周回、着陸、帰還」の月プログラムの第一歩である。プログラムの公表された分担では、彼は発射場システムの総指揮の役割を保持した。発射場システムは月プログラムの五つのシステムの一つであり、発射場の組織と執行に責任を持つ。2010年10月1日、嫦娥2号が西昌から続き、報道は一貫して彼を発射場の指揮の役割に置いた。それらの年月における北斗航法衛星と通信・気象衛星の密な打ち上げリズムも西昌から飛んだ。これらは機関・在任とポストの責任の事実である。発射センターの主任は、その打ち上げの組織と執行に答える――それが仕事である――しかし本ページは各打ち上げを個人的な「功績」に変換せず、在任とポストを記録し、それ以上は記録しない。
その在任のもう一つの出来事を、上記の訂正三で引いた境界とともに登録しなければならない。2007年1月11日の衛星破壊実験である。その実験は西昌地域で実施され、彼の主任在任の3年目だった。外部の記録は議会調査局の報告書、議会証言、当時の航空報道から成り、中国の外交部は1月23日までコメントせず、そのとき、その実験はいかなる国にも向けられておらず、中国は宇宙の平和利用を支持すると述べた。それが作った数千の追跡可能なデブリの破片はそれ以来軌道に留まり、宇宙の軍事化の議論における画期的な挿話である。本ページはその扱いを再述する。重なりは事実である。個人的な役割には公開記録がない。発射センターの主任の、その地域における宇宙活動への管理権限と、より高いレベルで決定され兵器システムの編制が執行した兵器実験への彼の関与の可能性は、二つの異なるものである。公開資料はそれらを結びつけず、本ページも結びつけない。
2013年、西昌での31年間の後、彼は北京へ去った。彼は技術者から少将の主任へ、戦闘編制や政治工作機関での勤務を一度もすることなく上がった――純粋な装備テクノクラシーのファイルである。中国人民解放軍の将官の序列では、そのような背景は長く周縁的とされた。しかし2010年代の軍改革は装備の開発を機関の中心へ移し、宇宙と調達を理解し、大規模な最前線の部隊を10年間運営した男が、より高いレベルで視界に入り始めた。彼の次の職務は装備システムの中央ハブだった。
4.総装備部参謀長、戦略支援部隊副司令員:装備ハブへ(2013〜2017年)
2013年、李尚福は総装備部(GAD)の参謀長となり、尚宏の後任となった。当時、四つの総部の一つだったGADは、人民解放軍の武器の開発、調達、整備、宇宙の打ち上げと追跡を運営した――装備システムの中央ハブであり、その部長は張又侠だった。2014年、李はGADの副部長となり、張の下で勤務した。その上司と部下の関係は後の記録にとって重要である。張は長年彼の上司であり、李が引き継いだほぼすべての要職は張が引き渡したものだった(次節の装備発展部部長に対するGAD副部長。2026年の両者の関係に関する噂の主張は、第12節に単一出典・未確認の層でだけ登録する)。2015年末と2016年初頭の改革は四つの総部を廃止し、GADの機能は主として新しい中央軍事委員会装備発展部へ移った。同時に、2015年12月31日、戦略支援部隊が創設され、宇宙、サイバー、電子戦の能力を集めた。2016年、李は戦略支援部隊の副司令員となり、その8月に中将に昇進した。その新しい軍種の副司令は、後の「初」に直接結びつく。彼は戦略支援部隊から中央軍事委員会に座った初の士官となり、その初の国防部長となる。
その4年間(2013〜2017年)の公開記録は主として手続き的であり――装備工作会議、宇宙任務の組織、軍事代表システムの行事――公開報道はその段階での彼の具体的な決定にほとんど光を当てず、本ページはその粒度で記録する。重要なのは構造的な移行である。2017年までに彼は、装備ハブの参謀長と副責任者として4年間、新しい軍種の副司令員として1年間を過ごしていた。装備発展部を引き継ぐ資格は完全だった。
5.装備発展部を運営した5年:人民解放軍の調達責任者、同時に有人宇宙プログラムの総指揮(2017〜2022年)
2017年9月、李尚福は張又侠――中央軍事委員会副主席に上がった――の後任として、中央軍事委員会装備発展部の部長となった。同部はGADの中核機能を継承した。全人民解放軍の武器の開発、研究、調達の計画、試験と認証、技術インフラ、宇宙の打ち上げと追跡の管理である。率直に言えば、軍が何を、誰から、どのような手続きで買うかは、この部の門を通過する。そのポストの重みは、その保持者の軌跡から読み取れる。前任者はそこから中央軍事委員会副主席へ行った。彼はそこから中央軍事委員会と国防部へ行った。2017年10月の第19回党大会で、彼は中央委員会に選出された――党の中央指導部への彼の入口である。
兼務のポストは、訂正二で引いた境界とともに、別々に書かなければならない。2017年9月から2022年10月まで、彼は中国有人宇宙プログラムの総指揮を兼務した。そのプログラムの管理構造では、総指揮はその最高の管理士官であり、装備システムの長が職務上保持し、プログラムの事務所は装備部のシステム内部に座する。彼がそのポストにあった在任中、プログラムは宇宙ステーション建設の鍵の段階を完了した。天和コアモジュールが2021年4月に打ち上げられた。神舟12号、13号、14号、15号が酒泉から相次いで飛び、乗組員が交代で搭乗した。そして2022年末までにステーションの基本構成は完成した――2022年12月31日に正式に完成が宣言され、彼が同部と総指揮のポストを許学強に引き渡した2か月後である。その区間に対する本ページの定式は機関・在任である。ステーションは、プログラムの総指揮としての彼の在任の大半の間に建設された。それはタイミングの事実である。プログラムの技術的決定は、その総設計師システムと構成システムに属し、本ページはステーションを彼の個人的な工学的業績として書かない。同様に、それはステーション計画を、彼が後に有罪とされた調達腐敗に結びつけない。党の発表は「軍の装備部門」と述べ、プロジェクトを名指しせず、本ページも名指ししない。
彼の装備在任のもう一つの線は外国の調達であり、その最も重い項目はロシアの取引だった。Su-35戦闘機とS-400防空システムの契約は、彼の到着以前の2015年頃に締結された。しかし引き渡しは彼の在任中に落ちた――2017年12月にSu-35 10機が引き渡され、2018年にS-400関連装備が引き渡された――引き渡しの日付、相手方(ロスオボロンエクスポルト)、同部の部長としての彼の地位の結合が、次節の制裁の事実的基礎のすべてを形成する。責任の性質は正確に述べるべきである。彼は契約に署名せず、その決定は彼だけのものではなかった。それは機関を通じた国家レベルの軍事調達だった。しかし米国の制裁の法的構成は、誰が契約に署名したかを問わない。それは、「重大な取引」を行った機関を誰が率いるかを問う。2018年9月、その答えは連邦官報で彼個人に落ちた。
2019年7月31日、中央軍事委員会は昇進式を開き、李尚福は陸軍大将となった。階級、党の地位(中央委員会委員)、ポスト(戦区級の部の長)は今やすべて揃った。一歩が残った。2022年10月の第20回党大会で、彼は中央委員会に再選され、新しい中央軍事委員会に委員として入り、通常委員の第一位となった――慣例により、次期国防部長を示す順位である。装備の5年間は彼の上昇の主要な経路であり、後に彼に対して認定された刑事責任の主要な舞台でもあった。2024年の発表の「装備部門の政治的環境を深刻に汚染した」は、彼がその5年間占めた椅子と、それが管理した事業を指す。したがってアーカイブは両面を完全に記録しなければならない。その年月にステーションが建設され、ロシアのシステムが引き渡されたことは真実である。裁判所が後に彼のそれらの機能の行使において認定した収賄と贈賄の行為も真実である。当局は後者がどのプロジェクトに対応するかを公表したことが決してなく、本ページはその継ぎ目をあるがままに残す(第12節参照)。
6.2018年9月20日:CAATSA第231条の史上初の使用が中国の装備責任者に落ちる
まず法的枠組み。対米敵対者制裁法(CAATSA)は2017年8月2日に発効し、その第231条で、大統領は、ロシアの国防または情報部門の一部として、またはそれらのために活動する者として掲載された者と「重大な取引」を行う者に対して、第235条に並ぶ12の制裁のうち少なくとも5つを科すことになっている。ロシアの国家武器輸出チャネルであるロスオボロンエクスポルトはそのリストにある。2018年9月20日、大統領は関連する権限を実施する大統領令13849号に署名した。同日、国務省は二つの行動を発表した。33人のロシアの国防・情報関係者が第231条リストに加えられ、そして――その条項の史上初の適用で――装備発展部が掲載者との重大な取引に故意に関与したと認定され、同部とその部長・李尚福に制裁が科された。
依拠する取引は、国務省の発表と連邦官報で同一に述べられている。2017年12月に引き渡されたSu-35戦闘機10機のロシアから中国への移転と、2018年に引き渡されたS-400地対空ミサイルシステム関連装備であり、相手方はロスオボロンエクスポルトである。2018年10月5日の連邦官報公示(公示10579号)は、その法的構成を最も完全に述べる。国務長官は、装備発展部が2017年8月2日以降に、ロシアの国防または情報部門の者との重大な取引に故意に関与したと認定し、同部と、「EDDの主要な執行責任者であると認定されたEDDの部長、李尚福」に科す制裁を選択し、2018年9月20日に発効した。同部に対して選択された措置には、輸出許可の拒否、米国の管轄下にある外国為替取引の禁止、米国の金融システムとの取引の禁止、米国の管轄下にあるすべての財産と財産上の利益の封鎖が含まれた。彼個人に対しては、追加として、OFACの特別指定国民リストへの掲載とビザ禁止である。言い換えれば、彼は彼自身の個人的行為のために名指しされたのではない。彼は機関の長としての立場で制裁された――しかし法的効果は純粋に個人的だった。彼の名はSDNリストに載り、彼の経歴の残りを通じて彼について行き、国防部にまで入った。
中国の応答は、公開記録では次のとおりである。外交部は正式な抗議を行い、中国は抗議のために米国大使を召喚したと報じられた。軍の報道官も反対した。当時の制裁の実際的な効果は限定的だった――同部には直接の米国事業がなく、彼が米国の管轄下に資産を保持していたかどうかは公に記録されたことが決してない――そしてその真の重みは5年後にだけ現れた。2023年3月、なお米国SDNリストに載る男が中国の国防部長となった。米中軍事関係において前例のない配置である。2023年5月、バイデン大統領はG7サミットで聞かれ、政権は李への制裁の解除を検討していると述べ、その件は彼の言葉では交渉中だった。翌日、5月22日、国務省報道官マシュー・ミラーは記者会見で記録を訂正した。米国はそれらを解除することを検討していない。中国はその後、シンガポールでのシャングリラ・ダイアローグの合間のオースティン・李会談の米国の提案を断り、中国の声明と報道は一貫して解除されていない制裁を指した。米国側は公に、制裁は法的に両国防長官の会談を妨げるものではないと述べた。2023年6月のダイアローグでは、両者は開会夕食で握手をし、二国間会談はなかった。2018年の制裁決定はこうして2023年に、米国と中国の国防長官の間の正式な会談チャネルを凍結した――彼の個人ファイルにおける最も重い国際的な項目であり、本ページの制裁の欄が何衛東のページの「記録なし」とは厳密に異なる理由である。彼の制裁は存在するだけでなく、二つの大国が互いに話す方法を変えた。
その指定の現在の状態は、本ページのために確認した。執筆時点(2026年11月)で、OFACの公開リスト情報と公開報道の検索では、李尚福がSDNリストから削除された記録は見つからなかった。2023年の彼の職務からの罷免も、2024年の除名も、2026年の判決も、米国の公の掲載解除の行動を伴わなかった。したがって本ページは「掲載解除の公開記録なし」と記録し、それ以上の推論はしない。EU金融制裁データベース、英国制裁リスト、カナダ統合リストの検索では彼の名の掲載は見つからなかった。彼の国際制裁の記録は、正確に一つの指定者――米国――と、正確に一つの権限――CAATSA第231条――から成る。
7.国防部長としての7か月:記録上最も短い在任(2023年3月〜10月)
2023年3月12日、第14期全国人民代表大会第1回会議は李尚福を国務委員兼国防部長に任命し、主席令第2号により公布された。彼は第13代国防部長であり、魏鳳和の後任だった。彼は戦略支援部隊出身として初の国防部長であり、生きた米国の制裁指定を担ってそのポストに入った初でもあった。中国の国防部長は、機関として、軍の対外代表である。彼は軍事外交を行い、国際安全保障会議に出席し、外国のカウンターパートと交渉する。作戦指揮は中央軍事委員会にあり、部長にはない。その機関的事実をまず述べ、彼の7か月が正しい層で記録されるようにする。その中のすべては「代表」のレベルにある。
7か月間の渡航は、公開記録から完全な線で並べられる。彼の最初の外遊はロシアへ行った。2023年4月16日から19日、彼はモスクワを訪問し、プーチン大統領とショイグ国防相と会談し、会談で中露関係は「冷戦時代の軍事・政治同盟を超えている」と述べた――彼の在任中で最も広く引用された文である。4月28日、彼はニューデリーで上海協力機構国防相会議に出席し、インドの国防相ラジナート・シンと会談した。2020年の国境衝突以来、中国の国防部長として初のインド訪問である。6月初旬、彼はシンガポールでシャングリラ・ダイアローグに出席し、6月4日に会議で、米中戦争は「耐えがたい災害」になると述べた――再び広く報道された。一方、前節が記録するとおり、制裁問題のために国防長官会談は行われなかった。8月15日、彼は第11回モスクワ国際安全保障会議で演説し、その年のショイグとの3回目の会談を行い、その後ベラルーシへ渡ってルカシェンコ大統領と会談した。8月29日、北京で、彼は第3回中国・アフリカ平和安全フォーラムの全体会議で基調演説を行い、同日に一連のアフリカの国防指導者と会談した。それが彼の最後の公の姿だった。その後、彼の名はすべての公開報道から消えた。
その7か月に関する二つの構造的事実は、回顧的に登録する価値がある。第一に、米中の高級軍事通信は彼の在任中を通じて凍結され、その凍結の直接の技術的原因の一つは、彼自身の名に付いた制裁指定だった――政策の定式ではなく、リスト自体である。第二に、彼の公の議題の何も、彼が後に有罪とされた事項と公に交差しなかった。裁判所の認定は、彼の装備部在任中(そして発表の言葉では人事上の取り決めにおける)の収賄と贈賄の行為に関するものであり、国防部長としての彼の7か月の何ものにも関するものではない。発表も判決も、具体的な行為を2023年3月以降の時期に結びつけていない。本ページは、その時間的構造を固定し、二つの一般的な誤った書き方を阻止する。彼が「国防部長として犯した腐敗で倒れた」というものと、彼の転落が彼の米国やロシアの外交から直接従ったというものである。公式文書は時間軸の前半(主要な舞台としての装備の年月)を支持し、後半については何も言わない。
8.56日間の失踪と理由のない罷免令(2023年7月〜10月)
本節の方法をまず述べる。それは確認可能な公開記録と、各当事者が当時実際に言ったことだけを記録する。すべての推論は帰属させる。回顧すると、最初の公の信号は彼が消える前に来た。2023年7月26日、中央軍事委員会装備発展部は、2017年10月以降の人民解放軍の装備調達の入札と評価における違反に関する手がかりを求める通知を公表し、専門家の便宜、秘密の漏洩、入札の操作を含む8つのカテゴリーの不正を並べ、浄化運動を開始した。その通知は誰も名指ししなかった。しかしその開始日――2017年10月――は、李尚福が同部を引き継いだ月(2017年9月)の翌月に当たった。ロイターとAFPは両方ともその報道でその対応を指摘した。同時期のロケット軍指導部に関する報道と並べると、2023年夏の装備・ミサイル粛清は、公開記録では、まさにこの点から始まる。
8月29日の登場の後、欠席は証拠の連鎖へと積み上がった。9月7〜8日に国境で予定されていたベトナム・中国の国防協力会議は、彼の出席について「健康上の事情」を理由に中国側がキャンセルした(直接の知識を持つ出典を引用するロイター)。シンガポールの国防指導部との会談は行われなかった。9月15日の中央軍事委員会の政治教育会議のテレビ映像と新華社の報道に彼は現れなかった。9月11日の外交部定例記者会見で、報道官は彼に関する質問に実質的な答えを与えなかった。外国の報道はその後段階的にエスカレートした。9月14日、フィナンシャル・タイムズは、米当局者が彼は職を剥奪され調査を受けていると信じると報じた。9月15日、ロイターは、この件に詳しい10人を引用する独占報道を公表し、彼が腐敗した調達で軍の規律当局の調査を受けており、装備発展部の8人の高官も調査を受けており、ロイターはどの購入が精査されているかを確立できなかったと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、北京の意思決定に近い人物が、彼は前週に尋問のために連行されたと述べたと引用した――単一出典の主張であり、ここでは未確認と記し、現れたこととしてだけ登録する。それらすべてに対する公式の応答は一種類だけだった。確認も否定もなく、名は立ったまま――彼の名と肩書きは10月まで国防部と中央軍事委員会のウェブサイトに残った。
2023年10月24日、第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議は決定をもって閉会した。李尚福は国務委員兼国防部長の職を罷免され、秦剛は国務委員を罷免され、李は同時に国家中央軍事委員会委員を罷免された。習近平国家主席はそれを公布する主席令第14号に署名した。その決定の全文は罷免のリスト自体である――理由も、説明も、送別の辞もない――そして外交部は翌日に迫られ、私は提供すべきさらなる情報はなく、質問者は新華社の報道を参照されたいと述べた。最後の登場から罷免まで、56日間。罷免から述べられた理由まで、8か月間。国防部長のポストはその後2か月余り空白のままだった。常務委員会が2023年12月29日に元海軍司令員の董軍上将を任命するまでである。在任7か月と12日で、李尚福は中華人民共和国の歴史で最も短い在任の国防部長となった。手続きの連鎖の最後の環は、当時は誰にも知られていなかった。2024年6月の発表が遡って開示したとおり、中央軍事委員会規律検査監察委員会は2023年8月31日に彼に対して立件していた――彼の最後の登場の2日後である。理由のない罷免令が10月24日に落ちたとき、その案件はすでに54日間開かれていた。そしてその案件の事実自体は、さらに10か月間差し控えられた。本ページはそれら三つの空白を所定の位置に固定する――56日間の登場の途絶、8か月間の理由のない罷免、10か月遅れで開示された立件の日付――本ファイルでは、空白の時間的な形自体が事実の一部であるからである。
9.2024年6月27日:除名の発表――公式の「事実」のすべて
2024年6月27日、政治局会議は李尚福の案件の審査とその処理案に関する中央軍事委員会の報告を採択し、新華社は同日にその発表を公表した。本ページは国防部と人民日報のポータルで全文を読んだ。その要点は、順に次のとおりである。第一に、立件の日付。中央軍事委員会の規律・監察機関は2023年8月31日に調査を開始した。第二に、規律の認定。彼は「政治規律と組織規律に重大に違反し」、「自身と他者のための人事上の取り決めにおける不当な利益を追求した」。第三に、収賄の疑い。彼はその職務を利用して他者のために利益を追求し、その見返りに巨額の金銭と貴重品を受け取った――「収賄の罪の疑い」。第四に、贈賄の疑い。彼は不当な利益を追求するために他者に金銭を提供したことが認定された――「贈賄の罪の疑い」。第五に、残余。調査は「李のその他の違反の手がかりも発見した」。第六に、政治的性格づけ。党と軍の高級士官として彼は「党の元の志とその原則を裏切り」、党中央と中央軍事委員会の信頼を裏切り、「軍の装備部門の政治的環境と関連産業の倫理を深刻に汚染し」、党の事業、国防と軍隊、そして高級士官のイメージに immense な損害を与え、その違反は「性質が極めて重大で、影響は非常に有害で、損害は甚大」だった。第七に、処分。党からの除名(中央委員会全会の追認を要する)、第20回党大会代表資格の終了、容疑のある刑事案件の軍事検察機関への移送である。その発表は、中央軍事委員会が先にすでに彼を軍籍から除名し、大将の階級を剥奪していたことを記す。
同日、同じ手続きで、政治局は彼の前任者・魏鳳和を処理した。二人の相次ぐ国防部長が一日に党から除名された。党の歴史に前例のない処分の形である。2024年7月18日、第20期中央委員会第3回全会のコミュニケは、李尚福の除名を確認した(ロケット軍の人物である李玉超と孫金明とともに)。全国人民代表大会代表の線では、手続きの記録は分岐し、本ページは両層をあるがままに登録する。2024年3月4日、全国人民代表大会報道官・婁勤倹はすでに公に、李尚福はもはや全国人民代表大会代表ではなく、年次会議に出席できないと述べた。正式な罷免の記録は2024年7月11日に現れる(中国語版ウィキペディアが全国人民代表大会ウェブサイトの資料から日付を付ける、人民解放軍選挙委員会レベルの決定)、そして2024年9月の資格委員会の報告と常務委員会の発表(第14期全国人民代表大会、第6号、2024年9月13日公表)に現れる。したがって本ページは「2024年7月に代表を罷免され、常務委員会の発表手続きは9月に完了」と書き、日付の食い違いを、単一の日付を強制せずに登録する。
その発表の空白は、発表と並んで記録に属する。このテキストを第6節の米国連邦官報公示と並べると、その形は鏡像である。米国の決定は、取引の日付、数量、相手方、法的根拠を特定し、彼が個人的に利益を得たかどうかについては何も言わない。中国の発表は、彼の個人的な利益取得と提供を性格づけで特定し――巨額を受け取り、他者に金銭を与えた――一つの数字も、一つのプロジェクトも、一つの相手方も供給しない。「巨額」とはどれだけか。「他者」とは誰か。その金銭はSu-35、S-400、あるいは国内の調達プログラムに対応したのか。その発表はそのいずれについても一言も含まない。その後の2年間、一審判決まで、当局はそれに一つの具体的な事実も補完しなかった(次節参照)。ファイルはその最も重要な点で、何衛東のものと似た、より極端な形を取る。何の案件では9人の男が一つの定式を共有し、個人的な具体事項は空白だった。李の案件では、個人的な性格づけが段落全体を満たし、事実はなお空白である。彼とともに調査を受けた装備発展部の8人の高官に関するロイターの2023年9月の報道は、どの公式テキストによっても確認、否定、具体化されたことが決してなく、本ページは今日までそれを報道の層に保ち、格上げしない。
10.2026年5月7日:一審での執行猶予付き死刑――判決、なお事実なし
2026年5月7日、新華社は一審判決を公表した(公式の中国軍事ポータルなどが伝える英語テキストであり、本ページのために一語ずつ読んだ)。中国人民解放軍軍事裁判所は魏鳳和と李尚福の案件に一審判決を別々に下した。李は収賄と贈賄の罪で有罪となった。魏は収賄で有罪となった。両者は2年の執行猶予付き死刑を言い渡され、終身の政治的権利を剥奪され、個人財産の全部が没収された。その裁定は、2年の執行猶予の満了時に無期懲役に減刑された後は、さらなる減刑も仮釈放も許されないと述べる。聯合早報は5月8日に判決を報じた。ロイターの記述は複数の国際メディアに載った。MP-IDSAの研究は、新華社の発表と早報を引用し、これが中華人民共和国の歴史で国防部長が(執行猶予付き)死刑を言い渡された初めての事例であり、郭伯雄と房峰輝に与えられた無期懲役を超える厳しさだと記す。5月8日、人民解放軍報は政治的言葉で両案件に論評する社説を公表した――信仰の崩壊、忠誠の喪失。社説は政治的位置づけであり、案件の事実ではなく、本ページはそれを解説の層に置く。
判決発表の長さは登録する価値がある。新華社の英語テキストは150語に満たない。それは、受け取った、または提供した賄賂の金額も、名指しの調達プロジェクトも、どちらの側の相手方も、手続きの記述――裁判がいつ開かれたか、公開だったか、被告が認めたかどうか――も与えず、完全な判決文の公開チャネルもない。2023年8月31日の立件から2026年5月7日の判決まで、約3年間、その案件の公開記録は正確に三層の公式テキストから成る。罷免のリスト(理由なし)、除名の発表(性格づけ、事実なし)、判決の通知(罪名と刑、金額なし、事実なし)である。元国務委員、中央軍事委員会委員、国防部長が執行猶予付き死刑を言い渡され、公衆――本サイトのようなアーカイブサイトを含む――が利用できる彼の案件の検証可能な事実的内容は、今日まで、ゼロのままである。それは本ページの省略ではない。それはその案件の公開記録の実際の形であり、ここにあるがままに登録し、すべての「公表されたことがない」項目は第12節に集める。
判決の法的地位も正確に述べなければならない。新華社の定式は「一審」の判決である。彼の案件で一審の軍事裁判所の判決にどのような上訴手続きが続き、判決がいつ効力を持つかは、公開出典から確認できない。2026年5月から本ページの執筆(2026年11月)まで、新華社、国防部、軍のメディアは彼について何も伝えていない――二審の報道も、減刑の裁定も、投獄の場所もない。2年の執行猶予は、判決の日付で、2028年5月頃まで進む。したがって本ページの地位の欄は「一審で執行猶予付き死刑を言い渡され、執行猶予期間内」と読む。それは「確定判決」とは書かず、彼が処刑された、死亡した、静かに減刑されたというソーシャルメディアの主張のいずれも採用しない――そのいずれにも信頼できる出典はなく、すべて第12節に登録する。
11.連鎖における彼の位置:ロケット軍・装備粛清の中の李尚福
李尚福の案件は決して単独の案件ではなかった。2023年に始まった粛清の連鎖に戻すと、時間軸は次のとおりに進む。2023年7月、ロケット軍司令員・李玉超とその指導部が調査を受けているという報道が現れ、装備発展部は2017年10月まで遡る調達の情報提供の通知を公表した。2023年8月31日、李尚福に対する案件が開かれた。2023年12月29日、9人の軍の全国人民代表大会代表が一括で罷免され、その多くはロケット軍と装備システム出身だった。2024年6月27日、李尚福と彼の前任者・魏鳳和――ロケット軍の初代司令員――が同じ日に党から除名された。2024年7月、第3回全会が除名を追認し、元ロケット軍司令員・李玉超と元参謀長・孫金明の除名と同じ一括だった。そして2026年5月7日、李尚福と魏鳳和は同じ日に執行猶予付き死刑を言い渡された。公式発表が供給する共通項は正確に一つである。調達、人事、そして装備とロケット軍システムの「政治的環境」である。その連鎖の男たちの間の具体的な結びつき――誰が誰に賄賂を渡し、誰が誰を昇進させたか――は、当局によって検証可能な形で公表されたことが決してない。
報道の層の主張を一つ、ここに単一出典・未確認の層で登録しなければならない。2026年1月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、中央軍事委員会副主席・張又侠の案件に関する内部ブリーフィングが李尚福の案件に言及し、張が李を引き上げるために巨額の賄賂を受け取ったと主張したと報じた。本ページの扱いは次のとおりである。第一に、張が長年李の上司だったこと――GAD部長に対する彼の副部長であり、装備発展部の彼の前任者――は公開の経歴記録の事項である。第二に、賄賂による昇進という具体的な主張は、現時点では、その内部ブリーフィングに関するジャーナルの記述だけに基づき、公式文書も、独立に確認する第二の信頼できるメディアもない。本ページはそれを単一出典・未確認と記し、どの結論にも書き込まず、前のどの節を書き直すためにも使わない。アーカイブの規律が最も重要になるのはまさにここである。上司の転落は、来るとしても、部下のファイルを自動的に書き直さない。部下の有罪判決は、上司に対する主張を自動的に証明しない。各層はその層だけで証拠づけられる。
12.地位確認(2026年11月時点)と未確認事項の登録
地位確認は次のとおり行った。第一に、公開記録における李尚福に関する最後の公式テキストは、2026年5月7日の新華社の一審判決発表と2026年5月8日の人民解放軍報の社説である。それから本ページの執筆まで、さらなる公式の言葉はない。第二に、彼の名と上訴、二審、減刑、処刑、死、投獄の場所を組み合わせた中国語と英語の検索では、判決の効力発生、彼の拘束の場所、健康状態に関するロイター、AP通信、サウスチャイナ・モーニング・ポスト、聯合早報、財新などのメディアの報道は返らなかった。第三に、彼の米国の制裁の地位を確認し、掲載解除の記録は見つからなかった(第6節参照)。その基礎の上で本ページは確認する。2026年11月時点で、李尚福は一審の2年の執行猶予付き死刑判決の執行猶予期間内(2028年5月頃まで)にあり、彼がどこに拘束されているか、健康状態についての公開記録はなく、彼の米国SDN指定の解除の記録もない。
未確認事項はここにまとめて登録し、本文に結論として散らさない。一、金額。立件、除名、判決の各段階で、当局は「巨額」という性格づけだけを使い、数字を公表したことが決してない。ソーシャルメディアに流布するすべての数字のバージョンは拒否する。二、プロジェクトと相手方。収賄がどの調達プログラムに対応し、賄賂が誰に提供されたかは、公式に公表されたことが決してない。Su-35とS-400の取引を彼の収賄の有罪判決に直接結びつける主張は、どの公式テキストにも支持がない――米国の制裁決定は機関の取引を認定し、個人的な利益取得を主張したことは決してない――本ページはそのような結びつきを作らない。三、彼に対して措置が取られた事情。2023年8月31日の立件との関係で彼がいつ拘束されたか、そしてウォール・ストリート・ジャーナルの2023年9月の単一出典の「尋問のために連行された」という記述は、どの公式テキストによっても確認されておらず、採用しない。四、「装備発展部の8人の高官」。2023年9月にロイターが報道し、当局が確認も名指しもしたことが決してない。報道の層に置く。五、張又侠の賄賂による昇進の主張。ウォール・ストリート・ジャーナルの2026年1月の、内部ブリーフィングに関する単一出典の記述である。未確認であり、第11節参照。六、家族と個人的事項。彼の配偶者や子供に関する信頼できる公開記録はなく、本ページは記録しない。父の李紹珠の伝記は公開項目に基づき、それを超えて拡大しない。七、健康と死の噂。拘束中の死や処刑の主張は、噂の段階と判決の後に流布し、信頼できる出典がなく、採用しない。これら7項目は、新しいアーカイブ資料が公開されるにつれて改訂される。
13.確認と出典
本ページの伝記的・勤務的事実は複数の出典で相互確認した。主として次のとおりである。人民日報オンラインに載る李尚福の公式伝記(1958年2月生まれ、江西省興国出身。1978年に国防科技大学に入学し、1980年6月に党に入り、1982年に西昌衛星発射センターに配置され、重慶大学で工学博士を取得。2003年12月に西昌センター主任、2006年に少将、2013年に総装備部参謀長、2014年に副部長、2016年に戦略支援部隊副司令員・中将、2017年9月に装備発展部部長)。李尚福と李紹珠に関する中国語版と英語版のウィキペディアの項目とそれらが引用する資料(父子の結びつき。李紹珠1911〜1995年、その鉄道兵の経歴と西昌センターの建設への参加。2010年10月の嫦娥2号の打ち上げ。2019年7月の大将への昇進。2022年10月の中央軍事委員会委員、通常委員の第一位。有人宇宙プログラムの総指揮、2017年9月から2022年10月、許学強が後任)。装備発展部の引き継ぎに関する中国日報、2017年9月。2007年の衛星破壊実験に関する議会調査局の報告書(2007年1月11日に西昌近くで実施。中国の初の公式コメントは1月23日)。2023年3月12日の任命に関する新華社と中国政府ポータル(主席令第2号)と、彼の最後の公の姿である2023年8月29日の中国・アフリカ平和安全フォーラム演説に関するもの(人民日報オンライン英語報道)。彼の2023年4月のロシア訪問とプーチンとの会談、2023年4月28日のニューデリーでの上海協力機構国防相会議、2023年6月4日のシャングリラ演説(「耐えがたい災害」)に関するBBCとロイターの報道。制裁については次のとおりである。CAATSA第231条と第235条の本文。2018年9月20日の大統領令13849号。2018年9月20日の国務省の制裁発表であり、ベーカー・マッケンジーとJDスープラの顧客メモとロイターの2018年9月21日の報道で相互確認した(2017年12月にSu-35 10機が引き渡され、2018年にS-400関連装備が引き渡され、相手方はロスオボロンエクスポルトであり、第231条の初の使用)。連邦官報第83巻第194号、国務省公示10579号の原文(装備発展部が重大な取引に故意に関与したという認定。同部と、その主要な執行責任者としての部長・李尚福に対して選択された制裁。2018年9月20日に発効)。OFACのSDNリストへの彼の掲載。バイデン大統領の2023年5月のG7発言と、国務省報道官マシュー・ミラーの2023年5月22日の「解除を検討していない」という訂正であり、複数のメディアが報じたもの。そして、中国が国防長官会談の提案を断ったという2023年5月下旬の米国防総省の声明であり、複数のメディアが報じたもの。失踪と処分については次のとおりである。調達入札違反の手がかりを求める装備発展部の2023年7月26日の通知(2023年7月27日のロイターとAFPの報道と、2023年のロケット軍腐敗案件の公開記録を通じて。募集期間は2017年10月から進み、8つのカテゴリーの不正)。ロイターの2023年9月15日の独占報道(この件に詳しい10人。腐敗した調達で調査を受け、装備発展部の8人の高官も調査を受け、具体的な購入は未確認。ベトナム会談は健康上の理由でキャンセル)。フィナンシャル・タイムズ、2023年9月14日(彼は調査を受けているという米当局者の評価)。ウォール・ストリート・ジャーナルの「尋問のために連行された」という記述(単一出典、本文に未確認と記す)。第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の罷免決定と2023年10月24日の主席令第14号(中国全国人民代表大会と中国政府ポータル。秦剛は同日に国務委員を罷免)。常務委員会による2023年12月29日の董軍の国防部長任命。全国人民代表大会報道官・婁勤倹の2024年3月4日の答え(李尚福はもはや全国人民代表大会代表ではない。聯合早報経由)。新華社の2024年6月27日の除名発表であり、国防部と人民日報のポータルで全文を読んだ(2023年8月31日に立件。政治規律と組織規律への重大な違反。自身と他者のための人事上の不当な利益。巨額の金銭と貴重品を受け取り、収賄の疑い。他者に金銭を提供し、贈賄の疑い。さらなる違反の手がかりが発見された。装備部門の政治的環境の深刻な汚染。先の軍からの除名と大将の階級の剥奪。軍事検察への移送。全会の追認が続く)。除名を確認する2024年7月18日の第3回全会コミュニケ。そして彼の全国人民代表大会代表の罷免の二つの日付の層、2024年7月11日と2024年9月の発表(中国語版ウィキペディアが全国人民代表大会ウェブサイトの資料から。その食い違いは本文に登録する)。判決については次のとおりである。新華社の2026年5月7日の一審判決発表であり、中国軍事英語ポータルで全文を読んだ(李は収賄と贈賄で有罪、魏鳳和は収賄で有罪。両者は2年の執行猶予付き死刑、終身の政治的権利剥奪、個人財産の全部没収、減刑後は減刑も仮釈放もない無期懲役)。聯合早報、2026年5月8日。ニューヨーク・ポストなどが2026年5月に伝えたロイターの記述。MP-IDSAの研究(2026年5月7日の新華社の発表と早報を引用。執行猶予付き死刑を言い渡された初の国防部長であり、郭伯雄と房峰輝の無期懲役を超える)。人民解放軍報の2026年5月8日の社説(ウィキペディアの引用を通じて確認し、解説の層で引用)。李尚福に言及する張又侠に関する内部ブリーフィングについてのウォール・ストリート・ジャーナルの2026年1月の報道(単一出典、本文に未確認と記す)。制裁リストについては次のとおりである。彼の名は米国のOFACリストに現れる。EU金融制裁データベース、英国制裁リスト、カナダ統合自主制裁リストの検索では掲載は見つからなかった。画像については次のとおりである。ウィキメディア・コモンズは Category:Li Shangfu に28ファイルを保持し、2023年4月のモスクワ訪問代表団のロシア国防省の写真(15ファイルの下位カテゴリー)、2023年4月28日のニューデリーでの上海協力機構国防相会議のインド公式写真、EU上級代表との会談の写真、2023年8月のモスクワ国際安全保障会議の写真を含む――何衛東のページとは異なり、彼の公の画像は乏しくない。しかし各ファイルのライセンスは、使用前にそのライセンスページでファイルごとに確認しなければならず(コモンズのロシア国防省資料は通常CC BY 4.0であり、インド政府の写真は通常GODL-Indiaである)、本任務には画像のダウンロードは含まれない。したがってその地位は「準拠候補の出典が存在する。各ファイルのライセンスは画像デスクが確認する」として登録し、この断片には画像を埋め込まない。新華社、国防部、CCTVが公表した彼の公式写真と動画の静止画は公式の著作権があり、候補ではない。ロイターとAFPの通信社写真は通信社の著作権として除外する。
任務書に対して行った訂正は、確認の上で次のとおりである。一、任務書は、後の裁判のニュースが存在しない場合は未確認と標識するよう求めた――確認すると、この前提は時代遅れである。軍事裁判所は2026年5月7日に一審で彼に2年の執行猶予付き死刑を言い渡し、新華社が発表し、ロイターなどが伝えた。本文と地位の欄は判決後の状態に書かれ、「一審」の定式と判決後の空白はあるがままに登録する(第10節)。二、任務書の、彼の父が中国人民解放軍の古参・李紹珠だったという記述は確認でき、ここで完成させる。李紹珠(1911〜1995年)、紅軍の古参、鉄道兵の高級士官、西昌衛星発射センターの建設の参加者である。その証拠の層は、公開項目と伝記資料における相互証明であり、公式の経歴伝記はそれ自体は家庭の背景に触れず、本文はそのように述べる。三、任務書の神舟プログラムの役割への言及は狭めなければならない。神舟宇宙船は酒泉から打ち上げられ、西昌とは結びつきがない。彼の有人宇宙のポストは、2017〜2022年に装備発展部部長として職務上保持したプログラム総指揮であり、本文はその定式に書かれている(訂正二)。四、任務書の残りの細部――1958年生まれ。2017年の装備発展部部長。Su-35とS-400をめぐる2018年9月のCAATSA第231条の制裁。中央軍事委員会委員。2023年3月からの国防部長と国務委員。2023年8月29日の最後の公の姿。2023年10月24日の罷免。2024年6月27日の党からの除名、階級の剥奪、軍事検察への案件移送――はそれぞれ公開記録と照らして確認し、採用し、その文書と日付に固定した。制裁は2018年9月20日に発効した(連邦官報公示10579号)。罷免は全国人民代表大会常務委員会第6回会議と主席令第14号による。立件は2023年8月31日(2024年の発表で遡って開示)。五、当局は今日まで彼の案件で金額、プロジェクト、相手方を公表しておらず、本ページは流布する数字や主張を採用しない。本ページは新しいアーカイブ資料が公開されるにつれて改訂される。
14.本サイトの見解
李尚福のファイルで最も示唆に富むのは、その刑ではない――執行猶予付き死刑と無期懲役は、中国人民解放軍の内部司法が下した中で最も重い刑の一つである――同じ制度が一人の男から相次いで作った三つのものである。第一は模範と呼ばれる。紅軍将軍の息子であり、山の中の発射場で31年間を過ごした技術者が、テクノクラートの装備のはしごを一段ずつ上がって中央軍事委員会と国務委員の席に入った。彼の軌跡は、この軍がその10年間に最も価値があると主張したもの――近代化、装備、技術――を示した。第二は道具と呼ばれる。2018年、米国はCAATSA第231条を初めて使い、彼が率いる機関と本人を名指しした。北京は彼を保持しただけでなく、5年後に国防部へ昇進させたため、米国の制裁リストが両国の国防長官の間の会談チャネルを塞ぐことになった。制裁された男が、制裁する権力との交渉を最も必要とするポストに意図的に置かれた。その指定は処分から対立の小道具に変換され、彼はその小道具だった。第三は証拠と呼ばれる。2023年の夏、まず彼が就任した翌月まで遡る調達の情報提供の通知が来て、次に56日間の沈黙の失踪、理由のない罷免令、10か月遅れで開示された立件の日付、性格づけに満ちて一つの数字も空な除名の発表、そして最後に、執行猶予付き死刑を発表する150語に満たない英語の判決通知が来た。彼は収賄と贈賄を行ったと認定された――真実であるなら、彼が占めていた調達の門番の椅子の古典的な現金化である。しかしそれが真実かどうか、公衆には判断するための確認可能な項目が一つも与えられたことが決してない。金額も、プロジェクトも、相手方も、公開の裁判も、公表された判決もない。本ページが存在するのは、その三つのすべてを一つの時間軸に、あるがままに固定するためである――模範がどう育てられたか、道具がどう使われたか、証拠が、すべてを性格づけ何も文書化しないテキストの内部にどう封じられたか――文書が言うことを記録し、文書が空白のところでは、その長さとともに空白を記録する。国家は自らの国防部長を、普通の人々に適用するのと同じ手続きの論理で処分する。李尚福の案件の完全な公開テキストは、端から端まで並べると、その論理の最も完全な自己展示である。