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国連人権理事会の新疆をめぐる表決(2022年10月6日):決定草案A/HRC/51/L.6、17対19で否決

本記録は、2022年10月6日に国連人権理事会で行われた決定草案A/HRC/51/L.6の表決を記録する。賛成17、反対19、棄権11で否決された。その背景にある2022年8月31日の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の新疆評価と、2023年以降の経過を辿る。

国際公式記録 · 新疆をめぐる討論に関する国連人権理事会の表決日付:2022年10月6日、ジュネーブ、人権理事会第51会期結果:決定草案A/HRC/51/L.6は否決。賛成17、反対19、棄権11

1. 序文:討論するかどうかをめぐる表決

2022年10月6日、ジュネーブで開かれた第51会期の第40回会合において、国連人権理事会は決定草案A/HRC/51/L.6の表決を行った。その文面は例外的に控えめなものだった。いかなる国家も非難せず、調査メカニズムも作らず、結論も採択しなかった。ただ、次回会期において、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について討論を行うことを提案しただけだった。結果は賛成17、反対19、棄権11で、草案は否決された[出典:第51会期第40回会合に関する国連Web TVの記録ページ。同草案をこれらの数字で否決と記しており、票数はLRWC、フランス通信社(AFP)ほかの情報源とも一致する]。中国の人権記録に関するイニシアチブが理事会で表決に付されたのは、その歴史上初めてのことであり、中国が理事会の議題に正式に載せられることに最も近づいた瞬間だった。本ページは、国連の公式会合記録、OHCHRの文書、そして複数の通信社の報道から、その背景、手続き、投票のパターン、そしてその後を記録する。

この表決は、その前提となった文書なしには理解できない。2022年8月31日、国連人権高等弁務官ミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)は、4年の任期の最終日に、OHCHRの『新疆ウイグル自治区における人権上の懸念の評価』を公表した。それは深刻な人権侵害を認定し、ウイグル人やその他のムスリムが多数を占める集団に対する恣意的かつ差別的な拘束の規模は、国際犯罪、とりわけ人道に対する罪を構成する可能性があると結論づけた[出典:国連ニュース、2022年8月31日、および評価の結論文言]。10月6日の表決は、実質的には、理事会の47のメンバーが一つの問いに答えたものだった。国連自身の人権機関が中国について出した史上最も厳しい評価に直面して、理事会は一度腰を据えて討論することにさえ同意するのか。その答えは、2票差で「否」だった。

2. 背景:長年の疑惑から高等弁務官の評価へ

新疆は長年、国連の人権システムの視野の中にあった。2017年以降、中国政府は対テロと脱過激化を掲げ、新疆全域にいわゆる「職業教育訓練センター」の大規模なネットワークを構築し、多数のウイグル人、カザフ人、その他のムスリム少数民族がそこへ送られた。早くも2018年、国連の人種差別撤廃委員会は、数万人から100万人以上が拘束されているとの報告に懸念を表明した。人権団体、研究者、ジャーナリストはその後、恣意的拘束、拷問、性的暴力、強制労働、強制的な出生抑制、そして家族の分離を記録した。2021年1月19日、米国政府は新疆における中国の行為がジェノサイドに当たると認定し[出典:日付はOHCHR報告書に関する参照項目に引用]、いくつかの西側諸国の議会も同様の動議を採択した。中国は一貫してすべての疑惑を否定し、センターは適法な職業訓練と脱過激化の措置であると説明し、西側諸国が人権を政治化していると非難した。

バチェレは2018年の就任以来、新疆の評価を公表する意向を示していたが、報告書は繰り返し遅れ、彼女が圧力を受けているのではないかとの憶測を呼んだ。2022年5月、彼女は新疆を含む中国を訪問した。国連人権高等弁務官による17年ぶりの訪問だったが、制限された手配と、広州での記者会見における比較的穏やかな発言は、広範な批判を招いた。8月31日遅く、任期の最後の数時間に、評価はついに公表された[出典:国連ニュースは、公表が任期最終日だったことを記している]。それは、当時事務所が入手できた文書資料の厳密な検討に基づくもので、中国政府自身の法律、政策、公の資料に加え、面談と外部の記録を含み、信頼性は標準的な人権方法論のもとで評価された[出典:事務所の方法ノートを要約した国連ニュース]。報告書は、強制的な医療処置や劣悪な拘束条件を含む拷問や虐待のパターンに関する疑惑は信頼できるとし、性的・ジェンダーに基づく暴力の個別事例に関する疑惑についても同様であるとした[出典:報告書を引用した国連ニュース]。その中心的な結論は、より広範な基本的権利の制限と剥奪の文脈における恣意的かつ差別的な拘束の規模は、国際犯罪、とりわけ人道に対する罪を構成する可能性があるというものだった。その一文により、この文書は、国連システムが中国の人権記録について出した史上最も厳しい公式評価となった。

中国は公表の当日に報告書を拒否した。ジュネーブの中国代表部は回答を届け、中国の立場を報告書に附属するよう求め、回答は実際に附属された[出典:中国の回答と附属文書に関するボイス・オブ・アメリカほかの報道]。北京は、評価は事実を歪め、内政に干渉するものだと述べた。その後の数週間、本当の争いはジュネーブの外交回廊へ移った。西側諸国は理事会に報告書への何らかの後続措置を取るよう迫り、中国はあらゆる形の正式な討論を防ぐため、集中的にロビー活動を行った。

3. 草案:A/HRC/51/L.6

理事会の第51会期は2022年9月12日から10月7日まで開かれた。9月26日、米国はバチェレ報告書に応えて理事会での新疆討論を求める動議を提出した[出典:自由アジア放送(RFA)、2022年10月6日]。その結果生まれた文面、決定草案A/HRC/51/L.6は「中国・新疆ウイグル自治区における人権状況に関する討論」と題され、米国がカナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、英国とともに提出した[出典:表題と共同提出国を掲げる国連Web TVの記録ページ]。それは高等弁務官と事務総長の報告を扱う議題項目2のもとで取り上げられ、2023年2月と3月の第52会期における討論を提案した[出典:第51会期に関するLRWCの要約]。

草案の自制は強調に値する。理事会の道具箱には、非難決議、独立した調査委員会、特別報告者、特別会期がある。理事会自身が任命した独立専門家50人――特別手続きのマンデート保持者たち――は、特別会期と専用の監視メカニズムを公に求めていた[出典:専門家の呼びかけを記したアムネスティ・インターナショナルの周年レビュー]。草案L.6は、利用可能な最も弱い手段――討論――を選んだ。討論は義務を生まず、結論を採択せず、中国の出席すら要求しない。提出国がその水準まで敷居を下げたのは、まさに中間国を取り込むためであり、討論さえ拒むことは説明が難しいと計算したからだった。その最も低い敷居でさえ、越えることはできなかった。

4. 表決の日:2022年10月6日のパターン

10月6日、理事会は第40回会合で記名投票を行った。結果は賛成17、反対19、棄権11で、草案は否決された[出典:国連Web TVの公式記録ページ。17、19、11の数字とともに「否決」と記されている]。理事会は47のメンバーからなり、数字の合計は47で、欠席はなかった。反対した19か国は、ボリビア、カメルーン、中国、キューバ、エリトリア、ガボン、インドネシア、コートジボワール、カザフスタン、モーリタニア、ナミビア、ネパール、パキスタン、カタール、セネガル、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベネズエラだった[出典:反対票を列挙した、Capital FMに掲載されたAFPの投票報道]。棄権した11か国は、アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ブラジル、ガンビア、インド、リビア、マラウイ、マレーシア、メキシコ、ウクライナだった[出典:同じ報道]。賛成には、共同提出国に加えて、ソマリアを含む少数の他の国々が立った。ジュネーブ発の報道は、際立った細部を浮き彫りにした。当時理事会に席を持っていたイスラム協力機構(OIC)の17のメンバーのうち、13か国が反対し、賛成したのはソマリアだけだった[出典:ジュネーブ・ソリューションズの投票報道]。ムスリム少数民族に関する問題において、そのパターンは、その後最も議論された特徴の一つとなった。

複数のメディアが、この表決を際どいドラマと表現した。支持者と反対者は2票差で隔てられており、棄権した国のうち2か国が賛成に回れば結果は逆転した。ウクライナの棄権はとりわけ注目を集めた。分析家たちは、当時ロシアの侵攻への反対で支持を結集することに全力を注いでいたキーウが、中国をめぐる第二戦線を開くことを望まなかったのではないかと示唆した。インド、ブラジル、メキシコといった地域大国は棄権し、国別項目に対する彼らの常の慎重さと一致した。ムスリムが多数を占めるインドネシアとカタールは反対し、マレーシアは圧力のもとで棄権した。対華援助系のダイジェスト『Dui Hua Digest』は、インドネシア、マレーシア、カタールが中国から反対票を投じるよう圧力を受けたと報じられ、最終的に棄権したのはマレーシアだけだったと記した[出典:Dui Hua Digest、2022年9月/10月。報じられた表現を用いており、ここでは中継として保存する]。中国の外交官たちは数週間にわたり集中的にロビー活動を行い、中国の立場を支持する多数の国が署名した共同書簡を組織した。これは北京のジュネーブにおける常套手段である。今回はそれが、2票差で、功を奏した。

5. 反応

米国と共同提出国は失望を表明し、理事会はその義務を果たさなかったと述べた。ウイグル人の活動家と人権団体は憤慨をもって反応したと、自由アジア放送は当日に報じた[出典:RFA、2022年10月6日]。CIVICUSは、理事会は討論に僅差で反対し、決定的な試練に失敗したと論評した[出典:CIVICUS Lens、2022年10月]。ヒューマン・ライツ・ウォッチとアムネスティ・インターナショナルは、反対または棄権した国々を批判する声明を出した。中国の当局者は、この結果は、少数の西側諸国が人権を口実に中国の内政に干渉しようとする試みが人心を得ていないことを示し、理事会は政治的対立の舞台ではないと宣言した。北京は、新疆に人権侵害は存在しないと否定し続け、その諸民族は満ち足りて暮らしていると述べた。本ページは、どちらの物語の間でも裁定を下すことなく両方を記録するが、いかなる物語も変えることのできない一つの手続き上の事実を記す。敗れたのは非難ではなく、ただ話し合おうという提案だった。

6. その後:2023年以降に起きたこと

表決が失敗した後、新疆問題が理事会の正式な議題で同等の機会を取り戻すことは二度となかった。第52会期は2023年に予定どおり開かれ、想定された討論は行われなかった。西側諸国と人権団体は他の経路へ移行した。理事会と国連総会第三委員会における共同声明で、中国に評価の勧告を実施するよう促すこと。独立専門家と特別手続きのマンデート保持者による繰り返しの声明で、専用の監視メカニズムとマンデート保持者の訪問の招待を求めること。そして新任の高等弁務官フォルカー・テュルク(Volker Türk)による、新疆について中国と関与を続け、2022年の勧告の実施を迫るとの公の発言である。評価の1周年に当たる2023年8月31日、アムネスティ・インターナショナルは、国際的な対応はひどく不十分だったとし、この周年を行動への警鐘と呼んだ[出典:アムネスティ・インターナショナル・カナダの声明、2023年8月31日]。2024年、OHCHRは、新疆では多くの問題のある法律と政策が依然として存続していると改めて公に述べ、完全な実施を促したが、中国は評価を違法で無効として退け続けた。本ページの2026年11月の最新確認時点で、理事会は新疆の討論や調査メカニズムについてそれ以上の表決を行っておらず、2022年10月6日は、その種の唯一の記録された表決のままである。

この表決の遺産は二重である。一方で、それは、国連自身の人権機関による「人道に対する罪の可能性」という評価に直面しても、理事会の多数派が外交的に組織されて討論を拒否し得ることを証明し、大国の前におけるこの機関の構造的な弱さを露呈させた。他方で、17か国が圧力のもとで公に、安全保障理事会の常任理事国の人権記録を討論することに賛成した。それ自体が理事会の歴史で初めてのことだった。投票記録、名前の名簿、そして高等弁務官の評価は、削除することのできない公式アーカイブをともに形作る。それこそがアーカイブの要点である。討論は否決できても、記録は否決できない。

7. 文書と手続きの索引

中核となる公式文書は以下のとおりである。第一に、2022年8月31日に公表されたOHCHRの『中華人民共和国・新疆ウイグル自治区における人権上の懸念の評価』。第二に、決定草案A/HRC/51/L.6「中国・新疆ウイグル自治区における人権状況に関する討論」。米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、英国が議題項目2のもとで提出した。第三に、投票記録。第51会期第40回会合、2022年10月6日。国連Web TVに完全に保存され、賛成17、反対19、棄権11で否決と記されている。第四に、北京の求めにより評価に附属された中国政府の書面回答。第五に、第52会期の記録、特別手続きの専門家による共同声明、アムネスティ・インターナショナルほかの周年声明を含む後続資料。本ページは評価のために文書記号を創作しない。それはOHCHRの報告書として発行されたものであり、A/HRC系列の記号は公の情報源には現れない。その事実は、でっち上げの番号で覆い隠すのではなく、ここに明記する。

8. 検証ノート

17、19、11という数字と草案の否決は、6つの情報源によって相互に確認されている。国連Web TVの公式記録ページ、LRWCの第51会期要約、フランス通信社、自由アジア放送、ジュネーブ・ソリューションズ、そしてDui Huaのダイジェストであり、最も高い信頼度を持つ。反対と棄権をした国のリストはAFPの報道から取ったもので、他のメディアの投票分析と矛盾しない。評価の公表日と中核の引用結論は、国連ニュースと照合した。特定の国々が中国から圧力を受けたという主張は、報じられた表現を用いる情報源に基づいており、ここでは中継として保存し、確立した事実へ格上げしない。米国の動議の9月26日の提出日は自由アジア放送による。単一の引用はいずれも50語を超えない。

本サイトの見解

この表決について記憶されるべきなのは、中国が勝ったことではなく、その勝ち方である。14億人の国家が、拘束力のない、ただ討論を開こうという提案を、2票差で敗るために、数週間の外交的ロビー活動を費やした。新疆が本当に北京の述べるとおりであり、すべての民族が満ち足りて暮らし、隠す問題が何もないのなら、公の討論は真実を示す完璧な舞台となったはずであり、北京はそれを歓迎すべきだった。代わりに北京は討論そのものを恐れた。討論は、高等弁務官の評価におけるすべての疑惑を俎上に載せ、拷問、恣意的拘束、強制的な出生抑制といった言葉を、国連の公式記録に書き込むことになったからである。19の反対票は、事実についての判断ではなかった。それは貿易、投資、外交関係についての計算だった。本アーカイブは、それらの名前を一つひとつ書き留める。いつの日か歴史のこのページが精算されるとき、誰も「自分はその場にいなかった」とは言えないように。

9. 補足記録:表決をめぐる外交

10月6日の数字は、それに先立つ数週間の外交なしには完全には理解できない。西側諸国は当初、非難の文言や調査メカニズムの可能性を含む、より強い文面を議論したが、感触を探ると、非難を含むものは何であれ十分な支持を集められないことが分かり、文面は意図的に、討論という純粋に手続き的な提案へと格下げされた。その格下げ自体が一つの告白だった。提出国は中国を罰することなど決して期待しておらず、理事会が討論する権利を保つことだけを期待していた。一方、中国はジュネーブの各国代表部に集中的な申し入れを行い、発展途上国の共同書簡を組織し、揺れる代表団と一つひとつ会談した。外交官たちは記者団に、北京がこの表決を二国間の貿易、開発援助、そして他の国際機関における相互支持と結びつけたと語った。それらの説明は外交官へのメディアのインタビューに由来し、本ページの検証ノートではグレードBとされるが、相互に裏づけ合うロビー活動の激しさは、純粋に手続き的な動議がなぜそれほどの高レベルの抵抗に遭ったかを十分に説明する。

イスラム協力機構のメンバー国の投票は、別途記録に値する。新疆問題はムスリム少数民族に関するものであるため、ムスリムが多数を占める国々が討論の呼びかけを主導すると予想されたかもしれない。起きたのはその逆だった。理事会のOICメンバー国の大半は反対か棄権だった。分析家たちは一般に三つの理由を挙げる。多くのムスリム多数国は中国と深い貿易・投資の結びつきを持ち、新疆のために代価を払うことを望まなかった。長年にわたる招待訪問、宗教交流、公式の宣伝は、北京の脱過激化の物語をそれらの国々の一部のエリートに売り込むことに成功し、その代表団の中には新疆を視察した後に支持の声明を出したところもあった。そして、それらの政府の多くは精査に耐えない自国の人権記録を抱えており、大国を討論する先例を恐れる理由があった。ソマリアは賛成した唯一のOICメンバー国として立ち、その例外は集団的沈黙の重さを際立たせる。本ページは、いかなる国家をも嘲笑するためにではなく、アーカイブが、決定的な瞬間に各国政府が実際に何を選んだかを保存しなければならないがゆえに、このパターンを記録する。

表決の後、新疆に関する国際的な行動は、低強度で長期のサイクルのパターンに落ち着いた。2023年と2024年、数十か国が総会第三委員会と理事会の会期で共同声明を発表し、中国に評価の勧告の実施、恣意的に拘束された人々の解放、独立した監視者への妨げのないアクセスの許可を求めた。人種差別撤廃委員会や拷問禁止委員会を含む条約機関は、中国の審査において新疆を提起し続けた。欧州連合の強制労働製品の禁止や米国のウイグル強制労働防止法といった、強制労働に関する立法やサプライチェーンの精査を含むいくつかの国の国内措置は、新疆に直接結びついている。これらのいずれも新疆内部の状況を変えることも、2022年の表決を覆すこともなかったが、評価と表決を、恒常的に引用される基準へと変えた。あらゆる共同声明と条約機関の結論は、「人道に対する罪の可能性」という認定と、17対19という分かれ目に立ち返る。本ページは、正式な新疆イニシアチブが理事会に戻ってくることがあるかどうかを追い続ける。中国国内では、公式メディアがこの表決を西側の反中提案の敗北として報じたが、評価の実際の疑惑を伝えることは決してなく、中国の公衆の大半は、国連の人権機関が何を書き、なぜ47か国が投票していたのか、そして敗れた提案がいかに控えめなものだったかを知らないままでいる。その非対称性もまた、記録の一部である。

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